2013年9月30日月曜日

毛沢東化する中国:毛沢東語録出版、自己批判、総括はいつに?

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●28日、かつて「聖書」に次ぐ出版部数を誇った「毛主席語録」が再び中国で書店に並ぶ日が訪れようとしている。


レコードチャイナ 配信日時:2013年10月1日 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77344&type=0

『毛沢東語録』が再出版、「毛沢東否定で明日はもっとよくなる」意見多いなか―中国

 2013年9月28日、英紙・ガーディアンによると、かつて「聖書」に次ぐ出版部数を誇った「毛主席語録」(毛沢東語録)が再び中国で書店に並ぶ日が訪れようとしている。
 毛沢東生誕120周年を記念した「新版・毛主席語録」が11月に出版される

 文化大革命の時代を生きた人々にとって、この赤いビニール表紙の「毛語録」は聖書同然だった。
 1964年に第1版が出版。30章構成で、366項目の語録を収録したが、翌年出版された第2版で427項目に内容が増やされた。

 新版の編集責任者である軍事科学院の陳宇(チェン・ユー)氏は、
 「語録を再出版することは論語を再出版するのと似たようなもので、特別な政治的意図があるわけではない」
と話している。

 しかし、ネット上では「語録を論語と一律に扱うべきではない」との見方が広がっている。
 中国の新指導者・習近平(シー・ジンピン)国家主席は精神の健全化を奨励する
●.「批判と自己批判」や、
●.「大衆路線」、
●.「党内整風」
など、たびたび毛沢東思想の典型的言葉を引用していることが指摘されている。

 香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストも「習主席が延安に倣った政治の健全化を図ろうとしている」と伝えている。
 香港城市大学の政治学者・鄭宇碩(ジョン・ユーシュオ)氏はガーディアン紙の取材に
 「これは習主席の指示によるものではないかもしれないが、習主席の後押しはあるだろう」
と指摘している。

 また、歴史学者の章立凡(ジャン・リーファン)氏は
 「習主席は毛沢東の政治を再現しようとしているのではなく、政治姿勢を示しているだけだ」
とするが、あるアンケート調査では80%の人が「毛沢東を否定することで、明日はもっと良くなる」と回答したという。



サーチナニュース 2013/09/30(月) 15:43
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0930&f=politics_0930_001.shtml

毛沢東時代思わせる「三項紀律」制定、違反者は厳重処罰=中国警察

  中国政府・公安部(中国警察)は29日、
 「共産党の大衆路線の実践活動において、警察関連の姿勢をさらに高めるため」
として、「三項紀律」を定めたことを明らかにした。
①.「大衆の危険を前にすれば勇気を出す」、
②.「酒に酔って事件を起こさない」、
③.「ナイトクラブなどに立ち入らない」
として。
中国人ならばだれもが連想する毛沢東が制定した「三大紀律八項注意」に似た名称を採用した。

  警察官が「三大紀律」に違反した場合にはまず一律に「禁足処分」、つまり「自宅謹慎」をさせる。重大な結果をもたらしたり、大きな悪影響が発生した場合には解雇処分にして、上司の責任も追及する。

  「紀律」違反を隠したり、虚偽の報告をした場合には犯罪として、刑事責任を追及する。

  中国警察は、
 「全国の警察官は真正に厳格に職務を執行すると同時に、社会の各界と人民大衆に監督されていることを自覚し、受け入れる」
と表明。
 「三項紀律の貫徹状況を常に検査しつづける」
と表明した。

  中国では2012年の習近平体制の発足以来、精神面を強調する政策が続いている。
 「三項紀律」との絡みで中国人ならばだれもが連想するだろう毛沢東の「三大紀律八項注意」も、共産党軍兵士に対する道徳面での要求だった。

  中国では文化大革命以降、精神面に過度に重きを置く政治手法は慎重に扱われていた。
 特に胡錦濤政権は、大衆運動に対して警戒的だったと言える。
 胡錦濤政権後期には、重慶市のトップだった薄熙来書記(当時)が精神性を強調する大衆運動を盛り立てたが、温家宝首相は露骨に嫌悪感を示したという。

  薄書記はその後、汚職や職権乱用の疑いで起訴され、無期懲役と政治権利の終身剥奪(はくだつ)の一審判決が言い渡された。

  習近平国家主席は、文化大革命以降、胡錦濤政権まで続いてきた「精神面の過度の強調は避ける」との傾向と、やや異なる路線に舵を切ったようにも見える。

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◆解説◆

  「三大紀律八項注意」とは毛沢東が制定した、中国共産軍の兵士に求めた精神面と行動の規範。
 1928年の「三大紀律六項注意」が発展した。
 多少の変動があったが、中国人民解放軍本部が1947年に最終確定した。

  内容は「あまりにも当たり前」のように思えるが、中国の軍隊は長い歴史を通じて「略奪行為」などが当たり前だった。
 共産軍は「民衆の利益にならないことはしない」との方針を打ち出し宣伝したことで、評価が高まった。

  「三大紀律八項注意」(最終確定版)の内容は、以下の通り。

  三大紀律…
「すべて、指揮にしたがって行動する」、
「民衆の物は針1本、糸1筋も取り上げない」、
「獲得したものはすべて、公のものとする」

  八項注意…
「話はおだやかに」、
「売買は公平に」、
「借りたものは返さねばならない」、
「壊したものは弁償せねばならない」、
「人を殴ったりののしったりしない」、
「家や田畑を荒らさない」、
「女性をからかわない」、
「捕虜を虐待しない」

  1935年には「三大紀律八項注意」の歌も作られた。
 「革命軍人よ、銘記せよ。三大紀律八項注意を」
との歌い出しで、「革命歌」のひとつとして定着した。


 おそらく、ある一線を超えたとき、中国では猛烈に政治の嵐が吹き荒れる可能性がある。
 それは、共産党が行き詰まったときだ。
 通常なら民族主義の高揚を使って、国内の鬱憤を「反日」などに向けたいところだが、それをやると当局がもたない。
 よって、国内での息抜きという嵐が必要になる。
 そのための準備が毛沢東化だろう。
 中国に明るい未来を抱くのは幻想になる。
 気を引き締めてかからないと、危うくなる。
 『アルジャーノンに花束を
という本がある。
 「アルジャーノン現象」が中国に起き始めているのかもしれない。


JB Press 2013.10.01(火)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3878

過去の過ちを反省しない中国共産党の行く末いまなお跋扈する毛沢東の亡霊

今、中国社会は歴史的な分水嶺に差しかかっていると言ってよい。

 急速な経済成長は、今まで社会の歪みを覆い隠してきた。
 しかし習近平政権になってから経済成長が減速し、幹部の腐敗など政治・社会の不健全性が一気に噴出している。
 共産党指導者は
 「党員と幹部は人民の公僕であり模範的な言動を取らなければならない」
と教条的な説教を繰り返すが、効果はない。

 毎日、贅沢三昧の共産党幹部の生活を民衆が見て平常心でいられるわけがない。
 胡錦濤政権では、「和諧社会」(調和の取れた社会)の構築をスローガンとして掲げた。
 だが、実体はその逆の方向へ突き進んだ。
 国民の大多数の生活レベルは改善されず、中国社会はますます調和が取れなくなっている。

 習近平政権になってから共産党への求心力を高めるために、国民に対して「中国の夢」を唱えるようになった。
 かつてアメリカのマーチン・ルーサー・キング牧師は支持者に向かって「私には夢がある」と演説した。習近平国家主席も同様に中国の夢を実現することを国民に訴えた。

 ただし、国家の夢と民衆の夢を混同してはならない。
 習近平国家主席によれば、国家としての夢は中華民族の復興である。
 だが、民衆の夢はもっと切実なものだ。
 つまり、憲法で保障されている権利が侵害されないことである。
 国家や民族の復興が実現しても、民衆一人ひとりの生活が改善されなければ、決して和諧社会は実現されない。

■部の腐敗は権力闘争をもたらす

 共産党幹部腐敗の基本的な構図は、権力を振りかざして巨額の金品を不正に手に入れることである。
 しかし、幹部の腐敗は金品の授受に止まらない。
 巨額の蓄財とともに、必ずさらなる権力を手に入れようとする。
 なぜならば、権力の最大化は利益の最大化を意味するからである。

 これこそ中国共産党にとっての最大のリスクである。
 かつて、30年前に共産党幹部の腐敗といえば、数千元ないし数万元程度だったが、近年、億元単位の腐敗事件が続発するようになった。
 共産党幹部の巨額の贈収賄や横領事件の報道を聞いて中国国民がいつも質問することは「どうしてこんなにたくさんのお金が必要なのだろうか」ということである。
 確かに、どんなに贅沢しても使い切れないほどの金品を授受するのは不思議である。
 共産党幹部の欲望には際限がないとしか言いようがない。

 毛沢東の時代、国有企業の労働者たちは工場長に何かを頼もうと思ったとき、当時貴重品だった果物の缶詰やクッキーなどを持参したものである。
 「改革開放」政策以降になると、こうした依頼が徐々に「市場化」した。
 例えば、子供の就職の斡旋ならば、相場に即した斡旋料を払わなければ助けてもらえない。
 中国経済の高成長に伴い、幹部に何かを依頼する場合の値段は高騰した。

 さる8月、共産党中央委員だった薄熙来氏に関する裁判が行われた。
 その嫌疑は2600万元(約4億円1600万円)の収賄・横領だった。
 家族の分まで含めれば、数億元の収賄に上ると見られる。
 1人当たりGDPが6200ドル(2012年)の中国で、数億元(数十億円)の収賄は明らかに限度を超えていると言わざるを得ない。

 共産党幹部の収賄などの腐敗行為は、単なる個人的な蓄財のためだけに行われるのではない。
 薄熙来氏の言動を見れば明らかなように、腐敗行為と最高権力への挑戦は表裏一体の関係にある。
 共産党幹部の腐敗は必ず権力闘争をもたらすことになる。

■再び文化大革命のような大惨事が?

 振り返れば20世紀前半、人類はそれまで経験したことのない経済危機に見舞われた。
 その後、資本主義に対する批判と社会主義・共産主義に対する信仰が一気に世界に広がった。
 西欧ではヒトラーのファシズムが誕生し、旧ソ連ではスターリン主義中国では毛沢東主義が吹き荒れた。
 これらの政治思想の共通点は、専制政治を構築し、権力を指導者への個人崇拝のために最大限に利用することである。

 専制政治の下で、独裁者によってたくさんの人民が殺された。
 中国のリベラル派の研究者、王康氏によれば、毛沢東時代に合計8000万人の犠牲者が出たと言われている。

 それは中国にとって決して「過去」の話ではない。
 ドイツ人はファシズムに対する反省をそれなりに行い、ロシア人もスターリン主義を完全に放棄した。
 しかし、中国では毛沢東の亡霊が依然として消えないでいる。

 薄熙来氏が重慶市共産党書記の時代に推し進めた「唱紅打黒」と呼ばれる「運動」の中心的な部分は、毛沢東時代の革命歌を歌い継ぐことだった。
 彼にとってこうしたキャンペーンは政治の最高権力に挑戦するツールだったが、多数の民衆がそれに加担し、赤い生地で作られた衣装を身にまとう様子はまさにカルト教団の様相を呈していた。
 その「教祖」は共産党中央委員会委員だった。

 いつの時代も、政治の最大の犠牲者は人民である。
 しかし、人民の学習能力は残念ながらまるでゼロに近い。
 ある中国人歴史研究者に会ったところ、驚くべきことを言われた。
 「重慶で起きたことを見れば、これからの中国でもう一度文化大革命のような大惨事が起きない保証はない」
と言うのだ。
 まさに悪夢としか言いようがない。

 そこで思い出すのは、中国外交部(外務省)スポークスマンが日本の政治家の靖国神社参拝を批判するときの「過去の歴史を直視し、歴史を忘れてはならない」という言葉である。
 まったく正しい指摘である。
 しかし、中国共産党こそがこれまでの64年間の歴史を反省しなければならない。

 共産党は毛沢東時代の歴史について反省しているというよりも、知識人の批判を言い逃れでかわしているだけだった。
 そして中国では、1989年6月4日に起きた天安門事件について、一体、何が起きたのかという議論すら公の場で許されていない。

 中国の法律では「政府転覆罪」という罪状がある。
 しかし、今の中国社会を見渡す限り、政府を転覆できる政治勢力は存在しない。
 仮に政府を転覆する政治勢力が存在するとすれば、それは共産党内部にしか存在しないはずである。
 その最も危険な分子は、腐敗幹部と、歴史を直視しない政治勢力であろう。

 中国には、「水能載舟、亦能覆舟」(水は舟を浮かべるが、転覆させることもできる)ということわざがある。
 共産党にとって民は水のようなものだ。
 民心を失えば、その舟は自ずと転覆してしまうに違いない。

柯 隆 Ka Ryu
富士通総研 経済研究所主席研究員。中国南京市生まれ。1986年南京金陵科技大学卒業。92年愛知大学法経学部卒業、94年名古屋大学大学院経済学研究科修士課程修了。長銀総合研究所を経て富士通総研経済研究所の主任研究員に。主な著書に『中国の不良債権問題』など。



サーチナニュース 2013/10/01(火) 21:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1001&f=politics_1001_005.shtml

「新版・毛主席語録を出版」は全くのデマ…新華社報道

  新華社は1日午後、
 「関連部門に確認したところ、インターネットで言われている『新版・毛主席語録が年内にも出版される』との情報は、全くのデマと分かった
と報じた。
 以上で全文の極めて短い記事で、
 当局がこの問題で神経をとがらせている可能性がある。

  毛主席語録は中国政府・国防部長だった林彪が1964年に人民解放軍向けに編集を命じて刊行された。
 66年に文化大革命が始まると、一般向けにも出版するようになった。
 同時期に過激な“革命闘争”を展開した紅衛兵は「毛主席語録」を常に携帯し、読みあげたり暗唱することが「毛主席と革命への忠誠心」を示す証左となった。

  さらに、「毛主席語録の歌」に合わせて「忠の字踊り(忠字踊)」を踊る催しが全国的に広がり、踊ることが強制される場合すらあった。

  実権派打倒のために結成されたグループが対立し、互いに相手を「反革命だ」とののしりながら、銃器なども用いて武装闘争するなどの事態も発生し、中国社会は大混乱した。
 職場や学校で「反革命分子」の摘発が強要され、摘発しないと自分が「反革命分子」と見なされる恐れから、証拠を捏造(ねつぞう)しても、同僚や知人を「反革命分子」と告発する現象も発生。
 子が親を「反革命分子」と発表することもあり、
 中国人の対人モラルは失墜した。

  ただし1990年代の改革開放の本格化以降は、
 貧富の格差や幹部共産党員や官僚のモラル失墜に反発を感じ、
 「文革時代には少なくとも、現在のような拝金主義や腐敗現象はなかった
とする、往時を懐かしむ感情も出てきた。

  中国の習近平政権はこのところ「腐敗撲滅」に力を入れている。
 堕落した幹部の存在について「政権維持にも影響を及ぼしかねない」と危機感があることはたしかであり、庶民も腐敗撲滅への取り組みを「当然のこと」と受け止めているのはたしかだ。

  しかし、常軌を逸した文化大革命時代への回帰は、多くの人の反発と嫌悪感を引き起こさずにいられない。
 「新版・毛主席語録が年内にも出版される」との噂を新華社が説明部分なしに否定したことは、当局が同問題に対して神経をとがらせていることを暗示するものと考えられる。

  ただし、中国では当局が「実行してよいかどうか判断に迷う」ことがらについて、噂や一部専門家の意見として情報を流し、まずは民意の反応を確認する政治手法が取られる場合もある。
 そのため、「新版・毛主席語録」出版の動きが一部で発生していたかどうかの真相は不明と言わざるをえない。

  毛主席語録の発行部数については様々な見方があるが、
 「解放軍内での印刷・配布分や紅衛兵組織などが独自に出版したものを除く、一般向けの出版だけで50億冊以上」
との説がある。

  「新版・毛主席語録」の出版については、12月26日の故毛沢東主席の生誕120周年を記念すべく、軍関係の研究者が準備を進めているなどの説が出ていた。



レコードチャイナ 配信日時:2013年10月1日 23時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77340&type=0

中国共産党、批判と自己批判で一党支配の延長狙う―英メディア


●27日、BBC中国語版サイトは記事「中国共産党、批判と自己批判で一党支配の延長狙う」を掲載した。習近平国家主席は河北省党幹部による批判、自己批判の会を傍聴した。資料写真。

 2013年9月27日、BBC中国語版サイトは記事
 「中国共産党、批判と自己批判で一党支配の延長狙う
を掲載した。

 習近平(シー・ジンピン)国家主席は中国共産党河北省委員会常務委員会の民主生活会を傍聴した。
 同会では省の党幹部による批判と自己批判が行われた。
 1953年、毛沢東は批判と自己批判、理論と現実の連携、群衆路線と並ぶ中国共産党の3つの優秀な手法と位置づけた。

 一党支配の中国では野党は存在しないが、ネットを中心に世論は中国共産党に厳しい視線を投げかけている。
 批判と自己批判という独自の手法を通じて世論の批判をかわそうという狙いがある。


 なにか、昔を思い出させる。
 『自己批判と総括』
 毛沢東語録に紅衛兵。
 壁新聞と自己批判。
 そしてと『総括』。
 自己批判は危険信号。
 「総括」が当たりまえに口に上るようになったら、狂い始めているとみていい。
 すなわちそれは危険な状況に入ったということになる。


レコードチャイナ 配信日時:2013年10月2日 8時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77397&type=0

「新版・毛沢東語録」、12月にも出版か=専門家「政府の意図が存在する」―中国



●29日、南方都市報によると、「新版・毛沢東語録」が12月にも発売される可能性がある。1966年以降、一度も再版されたことがない同著がこの時期に再販されることに、専門家から「政府の意図」の存在を指摘する意見が出ている。資料写真

2013年9月29日、南方都市報によると、「新版・毛沢東語録」が12月にも発売される可能性がある。
 しかし、1960年代に出版された旧版の「毛沢東語録」とは表紙などがまったく異なるという。
 編集責任者は今回の再版について、「民間・学術レベルのもので、政治的な意図はない」とするが、
 出版にあたって政府の許可を待っている段階だという。

 編集責任者を務める中国人民解放軍軍事科学院の研究員・陳宇(チェン・ユー)氏によれば、新版は24万字版、12万字版、6万字版の3種類が出版される計画で、正式名称は未定。
 しかし「毛主席」ではなく「毛沢東」という呼称を用いることで客観性を示すとしている。

 また、旧版は毛沢東選集からの抜粋だったが、新版では1960年代以降に出版された58冊の毛沢東氏の著作から抜粋した内容になり、文化大革命にも言及するという。
 その他にも異なる点が多く、旧版は赤い表紙で、手に収まるほど小さかったが、新版は24万字版がA4サイズで、価格は2000元(約3万2000円)を超える。

 「毛沢東語録」は1966年以降、正式には一度も再版されたことがない。中国政治思想史や毛沢東思想研究の専門家である蕭延中(シアオ・イエンジョン)氏は、新版が解放軍の経歴を持つ学者の手で編集されることについて、
 「政府の意図が存在する可能性がある」
としている。

 華東師範大学の韓鋼(ハン・ガン)教授は
 「社会が複雑化し、価値観が衝突するこの現代に新版を出版するのは、単純な懐古主義などではなく、
 民衆の現実に対する不満が爆発することを恐れているのだ」
と指摘している。




【トラブルメーカーから友なき怪獣へ】



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日本の対中国ODA援助:総額約3兆円以上、ゼニに関しては中国特有の「メンツ」すらも消える

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サーチナニュース 2013/09/29(日) 17:57
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0929&f=national_0929_042.shtml

売国奴め! 日本の対中ODA紹介で非難殺到=中国版ツイッター

  外務省によれば、1979年に開始された対中ODAは
①.有償資金協力が約3兆1331億円、
②。無償資金協力が1457億円、
③.技術協力が1446億円
となり、
 「総額約3兆円以上」をODAとして中国に提供してきた。

  中国の軍事情報を伝えるサイト「鉄血軍事」が中国版ツイッター・微博で日本の対中ODAについてつぶやいたところ、微博ユーザーからさまざまな反応が寄せられた。

  鉄血軍事によれば、シンガポールの教科書には日本による侵略のことも、戦後のODA援助のことも記載されているが、
 中国では改革開放後だけでも150の重点プロジェクトで日本からの援助を受けたものの、教科書には一言も記載されておらず、
 「ゆえに日本の歴史に対する知識が欠け、憎しみを抱く原因の1つになっている
と主張した。

  同主張に対して、「売国奴」呼ばわりする微博ユーザーは非常に多く、
●.「一目で売国奴だと分かる」、
●.「また売国奴が出て来たよ」
などのコメントが寄せられた。

  また、
●.「家族が殺されてからお金をもらったら、家族が復活するのかよ?」、
●.「これは日本の食材であって真の援助ではない。
 人の命がお金に代えられるとでも思うのか?」
など、金銭で測れる問題ではないとの意見も多かった。

  鉄血軍事が指摘するように、中国では日本によるODA援助はほとんど中国国民に知らされていないのが現状だ。
 そのためか
●.「これってマジ?」、
●.「オレの教師は米国と英国によるODA援助は話していた。
 日本のことが本当なのかどうかは分からない」
というコメントもあり、どうも信じられないようだ。

  中国はすでに世界第2位の経済大国だ。
 日本政府は1999年以降、中国への経済援助を大幅に削減し始めており、日本が援助を停止するのは時間の問題と見られる。
 しかし、中国メディアの環球時報は2011年、
 「わが国の国内総生産(GDP)は日本を超えたが、中国の1人当たりGDPは日本の10分の1にすぎない
とし、
 「わが国がODA卒業を祝うのはまだ早い
と主張、
 日本からの援助を継続して希望する姿勢を示した。



サーチナニュース 2013/10/20(日) 10:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1020&f=national_1020_010.shtml

【中国BBS】日本の対中ODA…わが国民に知らせるべきか否か

  外務省によれば、1979年以来、日本は中国に対して総額約3兆円以上のODAを提供してきた。
 内訳としては有償資金協力が3兆1331億円、無償資金協力が1457億円、技術協力が1446億円となっている。

  中国国内で積極的に伝えられないため、中国人で日本によるODAを知る人は多くないのが現実だ。
 中国大手検索サイト百度の掲示板にこのほど、
●.「日本によるODA援助を教科書に載せるべきだ」
と主張するスレッドが立てられ、中国人ネットユーザーが議論を交わした。

  歴史問題や尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題に端を発した日中関係の悪化は、日中双方にとって不利益だと述べるスレ主は、
●.「理性的に対処し、戦後の日本による援助も伝えることで、わが国の青少年を健全に成長させるべきだ」
という学者の主張を紹介している。

  これに対して
●.「ODAは歴史の事実なのだから教科書に載せてしかるべき」、
●.「載せるべきだな。人はいつまでも恨みの中で生き続けるべきではない」
など、賛成の意見が多く寄せられた。
 事実はあくまでも事実として受け止めるべきだという意見だ。

  しかし、反対意見も少なくなく
●.「日本のODAは巨額だったが、日本が得た利益もまた巨額だった。
 これは投資であってウインウインの関係だ。
 ODAは感謝するに値するが、これを日本の無私な助けとするのは無知すぎる」
との主張もあった。
 確かに日本が中国に提供したODAの大半は有償資金協力であり、金利がある以上は「日本による投資」と言われても仕方がないだろう。

  また、日本によるODAを中国の教科書に載せるのは難しいという意見もあり
●.「そんなことをしたら国民の視線をそらせられなくなるじゃないか!」、
●.「天安門ですら載せられないのに、国内の矛盾をどうやってそむけさせるんだよ」
など、政治的意図があるゆえに無理とのことのようだ。

  反日を唱える多くの愛国者が、日本によるODA援助を知らないのが実情であり、何かしらの形で中国国民が知るようになれば、日本に対する見方もいくらか変化するかもしれないが、現状では難しいようだ。

  いかなる理由があろうとも、双方が納得した条件のもとで実施された援助は、お互いの国内でどのように国民に知らせるようが知らされまいがどうでもいいような気がする。
 そもそも何かしらの利害関係が前提条件になっているはずであろう。




【参照】

サーチナニュース 2013/07/16(火) 15:11
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0716&f=politics_0716_003.shtml

米外交誌「日米はいつまで中国に資金援助するつもりか」=中国

  中国メディア・中国網は16日、急速な経済成長を成し遂げた中国に対して日本や米国がいまだに毎年資金援助を行うことは「もはや時宜に合わない」と米国メディアが論じたことを伝えた。

  記事は米国の外交誌「フォーリン・ポリシー」が12日に発表した文章で、2010年に日本を抜いて世界第2位の経済規模となり、16年には1位の米国を抜くと見込まれている中国に対して
 「地縁政治の最大のライバル」である日本と米国がいまだに対中支援金を出していることについて「日米国内から続々と『不可解』だという声が出ている」
と評したことを紹介した。

  そのうえで、
①.米国国政府が12年に行った対中援助額は「2830万米ドル」で、環境事業、法治整備、抗エイズなどの分野に用いられたこと、
②.日本も中国と複雑な関係にあり、一触即発の状態にありながら、歴史的なうしろめたさから11年にはなおも「8億ドルの対中支援」を行った
ことを伝えた。
 そして、両国から今や中国は社会問題を自前で解決する能力を持っておるため支援を中止すべきだとの意見が出たとした。

  記事はさらに「フォーリン・ポリシー」が、経済成長に伴って中国がアジアやアフリカ諸国に対して国際支援を積極的に実施し始めたことが、日本と米国をはじめとする対中支援諸国の国民に
 「中国をいったいどこまで発展させたら、援助を終えることができるのか
と嘆かわしめていると論じたことを伝えた。


 日本をいろいろと脅し、そして非難することによって
 「金銭を巻き上げる恐喝スタイル」
中国のお家芸である。
 ゼニに関しては中国特有の「メンツ」すらも消えてしまう。




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2013年9月29日日曜日

中国人からみる日本人:冷淡で不寛容、規則をあまりに重視する国

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●(イメージ写真提供:123RF)


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月29日 9時30分
 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77287&type=0

矛盾した日本人像=礼儀正しく親切で、冷淡で不寛容?―中国メディア

 2013年9月27日、銭江晩報は中国人が見た矛盾した日本人像について伝えた。
 筆者は中国のコラムニスト・陳言(チェン・イエン)氏。

 地位や年齢が低く、知識も不足している新参者にとって、日本の社会は寛容さやおおらかさに欠けている。
 この社会では、あらゆる人が属するそれぞれの団体の中で序列化されている。
 それは時に年齢、時に社会的地位によって序列化され、平等さに欠いている。
 そして、この平等が脅かされる時、不寛容さは冷淡な方法や凄まじい圧力でもって、人々を抑圧し息苦しくさせる。

■上下関係や親密さによって異なる二つの態度

印象:礼儀正しく優しい日本人
現実:冷酷で不寛容な日本人

 東京駅から北に向かって電車で30分程行くと、埼玉県浦和市(現さいたま市)に到着する。
 30年前、この地で留学を始めた頃、日本語学校で中国人留学生のために日本語を教えていたことがある。
 その頃、日中関係は非常に良好で、日本に対しても非常にいい印象を持っていた。
 そして、これが日本留学を決意する後押しとなった。

 かつて浦和市の駅前にあったこの日本語学校は現在すでになくなっている。
 日本語学校での記憶が再び蘇って来る。
 ここで私は日中両国の違い、そして抱いていた日本の印象と現実の日本がまるで異なることを思い知らされたのだ。

 浦和日本語学校には一人の女性教師がいた。
 教師の名前はもう思い出せないが、職員室で激しい剣幕とどこか見下したような口調で私を叱責したこの女性教師の声が今でも脳裏にこびりついて、長い間忘れることができなかった。

 この女性教師は私より少し年上で、長く日本語を教えており、学校では比較的経験豊かな教師であると同時に、若干人に威圧感を与えるベテラン教師でもあった。
 あの頃、この教師は30代で未婚だった。
 清潔感があり、有能だったこの教師に初めて会った時、一番上の姉に似ていたこともあって、好感を持った。

 中国で多くの日本人と接した時と同様、私の中には上下関係や親密度による関係の違いというものが存在していなかった。
 この教師は正式な教師であり、私はただの留学生で日本語学校の代理教師だった。
 しかし、私は自分自身を正式な教師として考えており、ある意味平等な態度で日本人教師とつきあっていた。

 日本に留学してから知ったのだが、80年代初めに中国に来ることができた日本人、特に私が中国で出会った人々の大部分は、少なくともテレビの中で見るような日本のエリートだった。
 中国では通常、このようなエリートとも平等に付き合ってきたので、日本語学校の教師たちと一緒にいる時はなおさら、社会的地位の差など意識していなかった。

 普段話す言葉の中に無意識にこういった態度が現れていたのだろう。
 ある時、この女性教師が私に対して非常に不満を感じていることに気付いた。
 この教師は、代理教師が職員室にいる時は、正式な教師より下の立場としてふるまわなければならないという考えを持っていた。
 しかし、私はその頃20代と若く、こういった配慮に欠けていた。
 徐々にこの教師の私を見る目がとても冷たいことに気付き出し、この教師との間に距離を置かざるを得なかった。

 「日本茶はお湯に直接浸したら駄目なの。誰が急須にお茶の葉を入れたの?」。
 私が急須に直接お茶の葉を入れたのを見たこの教師は、非常に大きな声をあげて詰問し、私が中国から来たばかりで、お茶の入れ方さえ知らない代理教師であることを意識させ、他の二十数人もの教師たちの前で私に屈辱を与えた。
 私は、お茶を入れたのは自分であり、日本茶を直接お湯に浸してはならないと知らなかったことを認めると、この教師は「こんな常識もないなんて、日本のことどれだけ知っているの?」とさらに屈辱的な言葉を口にした。

 意識的に辱められたこの時から間もなくして私は日本語学校を辞めた。
 後になって私の中で常にある考えが浮かんで離れなくなった。かつて中国で出会った、あるいはテレビで見る日本人は皆礼儀正しく、親切で、配慮があったのに、なぜ日本に来ると、周囲の日本人の態度が突如横暴で理屈が通用しない、冷淡で非情なものに変わったのだろうか?

 地位や年齢が低く、知識も不足している新参者にとって、日本の社会は寛容さやおおらかさに欠けている。
 この社会では、あらゆる人は属するそれぞれの団体の中で序列化されている。
 それは、時に年齢、時に社会的地位によって序列化され、平等さを欠いている。
 そして、この平等が脅かされる時、不寛容さは冷淡な方法や凄まじい圧力となって、人々を抑圧し息苦しくさせる。

 あの時、私は日本語教師になって間もなくしてすぐ日本留学に来たため、あまり日本語がしゃべれない学生とほぼ同じような感覚だった。
 日本の上司や同僚は、それぞれがまるで狼や虎、或は牛魔王や蛇神と同じような恐ろしい存在だった。
 職員室で私が遭遇したのと同様に、留学生たちもアルバイトの身分で正式社員と同じような平等を求めれば日本社会では徹底的に打ちのめされるだろう。
 この日本社会を理解しなかったことで感じた冷たさは、その後も皮膚感覚として記憶され、長く忘れることができなかった。

■規則をあまりに重視する国

 規則を守らない、知らない人は日本社会で見下される

 中国ではお茶の葉は直接お湯に浸して飲む。
 しかし、日本では茶葉を茶こしに入れてから、熱いお湯を注ぐ。
 あまり熱くないお茶は、お茶を入れて持って来た頃に茶葉の香りが広がる。
 これが一種の規則になっており、この規則を守らない、あるいは知らない人は日本社会で非常に軽蔑されるのだ。

 日本では、規則を守ることを非常に厳格に要求される。
 日本でこのような体験をしたことがある。
 元物理教師だったある高校の校長が中国の古典詩歌に夢中になり、学校内に詩歌クラブを設立した。
 その校長が私をこのクラブに参加するように言ったので、ある時クラブ活動を見に行くと、韻脚(漢詩などの韻文で句末に用いる韻)の規則を収めた「韻脚大全」を手本にしていた。
 詩歌クラブの部員が詩歌を作る際、この韻脚の規定通りに押韻を行っていた。

 しかし、日本語の漢字と中国語の読みは異なるので、詩歌の意味に斬新さを加えようとするのと同時に、唐の時代に作られた押韻で詩歌を作ろうとすると、非常に骨が折れる作業となった。
 しかも、中国語学者でもない高校の詩歌クラブの部員たちにとって、一つ一つ文字を探して詩歌を作ることは、どれほど難しいことかと実感させられた。
 私が学校に通っていた頃は文革時代だったので、学校は封建主義や資本主義、修正主義の文章を読ませなかっただけでなく、勉強自体が不要とされ、詩歌を作ることに関しても、毛沢東主席が詩歌をたしなむことを知っているのを除けば、中国に多くの詩人がいたことさえ知らなかった。
 ある人に、中国にはあんなにも美しい詩や曲があるのに、あなたはどうしてそれについてあまり知らないのか?
 と聞かれたことがある。
 文革を持ち出して説明することもできず、ただ自分は知らないのだと言うしかなかった。
 このことによって、日本人が何事に対しても真面目で、非常に厳格に規則を守るということを深く実感した。
 また、日本人は普通の趣味に対しても同様に一切おろそかにせず真面目に取り組む。

 日本の書店に入ると、古い漢語の文献や書籍が中国の書店よりも多く置かれているのを目にする。
 しかし、中国の現代文学や歴史書は基本的にほとんど置かれておらず、中国脅威論や中国崩壊論といったジャンルの本になるといきなり多くなる。
 一冊ずつ読んで行くと、近代中国の規則の制定は、日本に比べてずっと速度が遅いと感じられる。
 また、規則が制定されても、中国人は自分たちでさえ真面目に守るとは限らない。
 だから中国の工業製品の多くは日本のものよりずっと劣っており、日本では中国崩壊論を説いた本が売れるのだ。

 中国人は常に二つの日本を見ることができる。
①.一つは古典中国文化を敬う極めて礼儀正しい日本であり、
②..もう一つは中国の現況に対していくらか見下している日本だ。
 これらは日本においては決して矛盾しないが、中国人にとっては全く調和していないように見える。

 礼儀正しいが、傲慢で冷たく、規則を厳格に守るが、変化や例外には対応できない。
 この二つの部分が現在の日本には共存している。
 我々はたまたまある場面でそのうちの一つを目にし、また違う場面でもう一つの完全に異なる日本を見るのだ。
 上下関係や親密さの違い、規則に対する見方などが、これらの矛盾を内包する背景を解く重要な要素であるはずだ。

(提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/TF)



サーチナニュース  2013/10/04(金) 10:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1004&f=national_1004_007.shtml

【中国BBS】
中国人はなぜ日本人を憎むか…原因は歴史か共産党か

  第2次世界大戦が終ってから68年が経過し、日本では戦争経験者が徐々に減りつつある。
 中国国内においても戦争被害者は少なくなっているが、今も反日感情は根強く残り、その激しさは、時に日本人の想像を超える行動に現れる。
 反日感情を持つ戦争経験者ではない中国人が、なぜそこまで日本を憎むのだろうか?

  中国大手検索サイト百度の掲示板に、反日感情について議論するスレッドが立てられ、中国人ネットユーザーからさまざまな意見が寄せられた。

  今も中国に根強く反日感情が残る理由について、もっとも多かった意見
 “中国共産党ゆえ”
というものだった。
●.「党が憎むものはオレ達も憎む。すべては党に従うべき」、
●.「オレ達は党についていくだけさ」
などのコメントが寄せられた。

  また、「歴史」を理由として挙げるユーザーもおり、
●.「少なくとも忘れられない歴史がある。ほとんどの憎しみは歴史が原因だ」、
●.「日本が当時、中国で何をしたのかよく調べてみるべきだ。中国人は永遠に記憶しておくべきであり、常に警戒していなければならない」
などの主張があった。

  しかし、
●.「うちのお爺さんが5歳の時に殺されたからね…」、「
●.日本人は5歳のお爺さんとまだ生まれていない息子・孫を虐殺したから」
など、皮肉を込めたコメントも多数寄せられた。
 ネット上では“祖父が日本兵に殺された”などと主張する若者がいるが、年齢を計算してみると矛盾が生じることを揶揄(やゆ)したコメントだ。

  ほかには、
●.「毎日抗日ドラマを放送しているからな」
という意見もあり、やはり反日に向かうよう国民を扇動している面は否定できない事実と言えるだろう。



【トラブルメーカーから友なき怪獣へ】

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2013年9月28日土曜日

中国国有企業は汚職の温床:全産業に拡大の様相:汚職との戦いはいかに

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ロイター 2013年 09月 27日 17:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98Q06L20130927

焦点:中国の国有企業は汚職の温床、全産業に拡大の様相も

[香港 27日 ロイター] -
 中国石油化工は昨年3月、福建省で9億ドルの製油所拡張工事の着工許可が降りた直後、プロジェクト担当チームに賄賂の受け取りを禁止する警告を出した。

 警告文書を見た関係者がロイターに明らかにしたところによると、シノペックの福建省部門は
 「最も汚職が多いのは設計と建設部門だ。
 全社員、とりわけ幹部は立場をわきまえ、用心深く、誘惑に耐えなければならない
と戒めた。

 この文書が浮き彫りにしたのは、習近平国家主席が直面する最大の課題の一つと専門家が指摘する「汚職との闘い」、すなわち国有企業が実施する設計、調達、建設契約における汚職への取り組みだ。

 国有企業での汚職は以前から周知の事実だったが、政府当局はこのほど国有エネルギー大手、中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)とその親会社の中国石油天然ガス集団(CNPC)の元幹部5人の捜査に乗り出し、エネルギー業界を驚がくさせたことが新聞の見出しを飾った。

 今回の捜査を受け、国有企業の中で最も強力な地位を占めるエネルギー業界の汚職撲滅に向け、習主席がどこまで踏み込むかを疑問視する声が出ている。

 国有企業の幹部は、ほとんど権限の監視を受けない中国共産党員が大半を占める。
 しかも交渉の場で動く金額は巨大だ

 欧州連合(EU)の在中国商工会議所によると、
 中国の国有企業が2011年に実施した
 「財、サービスの入札は総額9兆2600億元(1兆5100億ドル)
にも上る。
 この中で設計、物資の調達、建設(英語の頭文字を取ってEPCと呼ばれる)の金額がどの程度に上るかは不明だ。
 EPCに関する汚職捜査の金額はもちろん明らかになっていない。

 ただ、業界のデータによると、中国の石油化学関連の設計市場は2016年には400億ドルに達する見通し。
 中国では石油精製能力の拡張のために12─16年に650─800億ドルを投資する計画だ。

 国有企業の入札を巡る汚職に関し、中国海洋石油(CNOOC)の親会社、中国海洋石油総公司(CNOOCグループ)のエネルギー調査部門の責任者を務めるChen Weidong氏は
 「上層部に権限が集中しているため、汚職の問題は避けられない。
 彼らが公共入札プロジェクトを掌握する一方で、業者の選定過程は外から見えない」
と問題点を指摘する。

■<元鉄道相の汚職>

 中国政府は公共調達入札での汚職取り締まりを強化してきた。
 2000年代初めには契約額が200万元以上の公共工事や、100万元を上回る物品調達の際に、入札を義務付ける法律を制定した。

 調達システムの電子化による透明性の向上も図られてきたが、その方式が常時実施されるわけではない。
 全ての地方政府や政府機関にシステムが導入されておらず、全国統一の公共調達プログラムがまだ完成していないためだ。

 業界幹部とアナリストは、汚職がまん延する背景として中国の急速な経済成長を指摘する。
 急成長に伴って政府の固定資産投資が短期間に拡大し、国有企業は受けるべき監視の目を逃れているという。

 入札に関与する国有企業の幹部は、落札業者の選定や親族や友人が経営する企業を優遇する見返りに、賄賂を受け取る。
 大規模プロジェクトを複数の事業に分割し、入札手続きを回避する手法で不正を行う場合もある。
 最近では、1986年から2011年にわたり、11人に対して入札や昇進の便宜を図った見返りに6460万元の賄賂を受け取ったとして、収賄や職権乱用の罪に問われた劉志軍・元鉄道相が執行猶予2年付きの死刑判決を受けたケースがある。

 汚職取り締まりを行う共産党中央規律検査委員会(CCDI)は先週、公共調達や国有地の売買など公共財の取り引きを全面的に見直す方針を打ち出した。

 ウェブサイト上では、昨年11月に習主席が就任の際に打ち出した腐敗撲滅運動が記述されているものの、全面的見直しの詳細や背景は明らかにされていない。

■<シノペックからペトロチャイナへ>

 シノペックは、2009年に陳同海会長(当時)が3200万ドルの賄賂を受けたとして執行猶予付き死刑判決を受けた後、汚職対策を強化することを公約した。
 事件は2012年のメモの一部がウェブサイトに掲載されて、比較的に内容が明らかになっている。
 メモには
 「シノペックの汚職事例の件数はプロジェクトの入札、契約、下請け、調達の分野で特に増加している」
と記されている。

 65億ドル規模の石油精製設備の拡張は製油所のほか、サウジアラムコや米エクソンモービル)と共同運営する石油化学コンビナートで工事が行われており、年内に完成する予定だ。
 現時点で汚職に関する報道は出ていない。

 今年8月後半から9月初めにかけては、ペトロチャイナの元幹部数人が、汚職を意味する「重大な規律違反」で当局の捜査を受けており、今後の焦点となりそうだ。

 厦門大学(福建省)の中国エネルギー経済研究所の所長で、中国原子力産業協会(CNEA)のアドバイザーも務める林波強氏は
 「公共調達の汚職はエネルギー業界だけでなく、全産業に及んでいる。
 エネルギー業界は事業規模が巨大なために注目を集めやすい
と指摘した。

■<中国の公共調達制度を批判するEU>

 EUは中国の不透明な公共調達制度を批判しており、外国企業に市場開放するよう求めている。
 EUは2013/14年の政策方針で「(中国の)入札手続きはまだ完全に電子化されておらず、入札者に対する情報共有の最適化や透明性が確保されていない」と指摘した。

 中国財務省はこうした懸念に対応し、全国統一の政府調達システムの開発を進め、データベースを共有してオンラインで入札査定や支払いを可能にする方針だ。

 もっとも、政策決定プロセスの透明性がない状況では、公正なシステムはすぐには整備されないと、エネルギー業界の関係者はみている。

 ある石油企業の幹部は
 「入札手続きの中には密室で行われるものもある。
 規則や規制の問題ではなく、やる気があるかどうかだ」
と話している。

(Charlie Zhu記者)




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2013年9月27日金曜日

尖閣「共同管理」?:その次は「日中は中台関係にならい、沖縄を共同管理せよ」へ

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●26日、鳳凰網は「一部の中国メディアは日本が中国近海の主権を強奪するのに加担している」とする記事を掲載した。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月27日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77207&type=0

日中は中台関係にならい、尖閣を「共同管理」せよ―米メディア

 2013年9月24日、米ウォール・ストリート・ジャーナルは日中が領有権を主張している尖閣諸島(中国名:釣魚島)について、両国が共同管理すべきだとする文章を掲載した。
 25日付で人民網が伝えた。

 文章では、日中両国は中国と台湾の「一中各表(一つの中国の解釈は各自が表明する)」に倣い、「一つの尖閣の解釈は各自が表明する」すなわち、「主権は各自が主張しつつ、統治権を共有する」ことを提案している。

 中国と台湾は90年代に緊張状態にあったが、「一中各表」という「1992年コンセンサス」によって新たな平和的発展の道が開かれたとし、これをヒントに尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有を各自が主張しつつ、双方で共同管理すべきだと指摘している。


 その次はこうなる

 日中は中台関係にならい、沖縄を「共同管理」せよ

 
 解決を急ぐ必要はまったくない。
 領土問題は百年を単位とする歴問題で、目先の経済・政治問題ではない。
 「尖閣諸島の解決は300年後である」
とみなして、その間いかに自己ブレがないよう身を保持していくかを考えればいい。
 「静かにして、長~いなが~い戦い
になるはずだと見通しを立てるべきだろう。
 安易な妥協を求めることは絶対に避けねばならない。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月27日 17時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77255&type=0

国内の一部メディア、日本の中国近海“強奪”に加担―中国メディア

 2013年9月26日、鳳凰網は
 「一部の中国メディアは日本が中国近海の主権を強奪するのに加担している
とする記事を掲載した。以下はその概要。

 最近、日本の海上保安庁第10管区が「中国の海洋調査船が鹿児島県付近を航行した」と発表した。
 一部の中国メディアは日本の発表を直接引用して「中国船が日本付近を航行」などと伝えた。

 日本側は、調査船が航行したのは鹿児島県の佐多岬から西へ約437キロの地点で、ここは「日本の排他的経済水域だ」としている。
 しかし地図を見ると、この地点は東シナ海の中央に位置し、完全に中国浙江省の近海だと言える。

 政府は「中国は東シナ海の大陸棚のすべての主権を有する」とする声明を出している。
 中国調査船の航行地点はこの大陸棚に位置するだけでなく、最も近い中国の島しょから200カイリの範囲内にある。
 中国は自国の近海を航行したにすぎないが、なぜか「日本近海」を航行したことになっている。

 一部の中国メディアは、地理的な概念に著しく乏しい。
 何かにつけて日本メディアや日本政府の発表を直接引用して報道しており、
 「日本が中国近海の主権を奪うことに加担している」
と思われるほど没落している。



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2013年9月26日木曜日

中国:上海自由貿易区のネット規制を解除:SNSが自由に閲覧可能に=デマ!

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●24日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国政府は上海自由貿易試験区で、フェイスブックやツイッターなどのSNSや、海外ウェブサイトへのアクセスを解禁するとした。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月25日 17時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77161&type=0

中国当局、上海自由貿易区のネット規制を解除=SNSが自由に閲覧可能に―香港紙

 2013年9月24日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国政府は先ごろ、上海に設置する予定の自由貿易試験区において、「フェイスブック」や「ツイッター」などのSNSや、「ニューヨークタイムズ」などの海外ウェブサイトへのアクセスを解禁するとした。

 7月に設置が発表された上海自由貿易試験区では、人民元の取引など金融面で規制を緩和、外資系企業に許される業務範囲も拡大し、誘致を図るとみられている。
 政府筋によると、自由貿易区の運用が順調に進めば、今後範囲を拡大する可能性もあるという。
 中国政府は、大胆な金融・経済改革の試金石になると期待している。



CNN ニュース 2013.09.25 Wed posted at 17:09 JST
http://www.cnn.co.jp/tech/35037635.html?tag=cbox;tech

中国政府、上海自由貿易区でFBやツイッターを解禁


●上海にそびえる高層ビル。「上海自由貿易区」で外国のSNSが解禁されるという

 ニューヨーク(CNNMoney) フェイスブックやツイッター、米紙ニューヨークタイムズなど政治的影響力を持つ国外サイトの利用を禁じている中国政府が、上海に新設する「自由貿易区」に限り、これらのサイトを解禁する方針を決めた。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが伝えた。

 上海自由貿易区は金融、サービス業自由化の試験区として、今月29日に正式に開設される。区内での試験が成功すれば、一部の規制緩和策などは他の地域にも適用される可能性がある。

 中国では現在、「インターネット版万里の長城」とも呼ばれる政府の検閲システムにより、ネットへのアクセスが大幅に制限されている。

 フェイスブックは2009年、新疆ウイグル自治区のウルムチ市で発生した大規模な騒乱以降、アクセスが禁止された。
 11年に北アフリカと中東で広がった民主化運動「アラブの春」でツイッターが盛んに使われたことを受け、中国政府はソーシャルメディアの規制にさらに力を入れてきた。

 中国のネット利用者は5億1300万人と米国の2倍以上に上り、さらに急成長を続けている巨大市場だけに、フェイスブックやツイッターをはじめとする国外サイトは参入に強い関心を示してきた。

 自由貿易区での解禁について当局から事前に連絡はなかったとみられ、
 フェイスブックとニューヨークタイムズの報道担当者はともに
 「報道されている情報以外のことはわからない」
と話している。



レコードチャイナ 配信日時:2013年9月27日 21時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77296&type=0

上海自由貿易区のネット規制解除は誤報?
中国政府機関紙「政治の特区ではない」と強調―英メディア


● 27日、中国共産党機関紙・人民日報の海外版で、 「中国がインターネット上に、政治的に対外開放された治外法権を持つ、いわゆる『政治租界』を設けることはない」との公式声明が発表された。写真は上海。

 2013年9月27日、中国共産党機関紙・人民日報の海外版で、
 「中国がインターネット上に、政治的に対外開放された治外法権を持つ、いわゆる『政治租界』を設けることはない
との公式声明が発表された。
 間もなく正式に始動する上海の「自由貿易区」で、中国では利用が制限されているツイッターやフェイスブックへのアクセスが解禁されるとの情報が広まっていることを受けてのこと。
 英BBC中国語版が伝えた。

 外国企業を含む金融やサービス業の規制を大幅に緩和する「上海自由貿易試験区」は29日に開設する。
 この試験区をめぐり、香港メディアはこのほど、中国がインターネットへのアクセス制限を同試験区内では解除し、特定のサイトへの接続を遮断する「グレート・ファイアウォール」と呼ばれるシステムを利用した検閲を行わないと伝えた。
 しかし、この報道は翌日には、人民日報の電子版・人民網によって
 「ネット規制の解除は誤報」
とあっさり否定された。

 27日付の人民日報海外版は再び、
 上海自由貿易区は「経済特区」であって、「政治の特区」ではない
ことを強調する公文書を掲載した。

 中国商務部関係者も署名入りで文章を発表し、
 「上海自由貿易区は経済特区であるとの中央政府の位置づけは明確なものだ。
 インターネットの管理において、ここだけ特別な措置を設ける可能性は低い
との見方を示した。
 文章はさらに、エドワード・スノーデン氏が米政府による個人情報収集の恐ろしさについて内部告発した事件に触れ、
 「サイバー攻撃が圧倒的な破壊力を持つことは明らかだ。
 サイバー戦争が激化する中、インターネットは国際社会の覇権を握る米国が他国を滅ぼすための十分な武器になり得る
と指摘した。

 また、
 「13億の人口を抱える中国がソ連のように崩壊することなく、人々が平和な生活を送るために、インターネットの管理は必要不可欠である」
とした上で、
 「アクセス制限が完全になくなる日がいつか来ることは否定できない。
 しかし、それは社会の更なる発展、中国の自国の政治体制に対する自信の向上による国力の強化にともない、中国と米国の国力バランスがより均等になって初めて実現することである」
との見方を示した。



レコードチャイナ 配信日時:2013年10月1日 8時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77395&type=0

上海自由貿易区、ネット制限解除なく失望感=「金融業に相当な不便」―中国


●29日、中国は同日、上海市に「中国(上海)自由貿易試験区」を正式に設立した。貿易の促進や投資の自由化を進め、新たな経済モデルの確立を目指すが、一部に失望感も広がっている。

 2013年9月29日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル(中国語電子版)によると、中国は同日、上海市に「中国(上海)自由貿易試験区」を正式に設立した。
 貿易の促進や投資の自由化を進め、新たな経済モデルの確立を目指すが、一部に失望感も広がっている。

 香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストはこのほど
 「上海自由貿易試験区内では(中国で閲覧が制限されている)交流サイトのフェイスブック、短文投稿サイトのツイッターの利用が可能になる」
と報道。
 しかし、中国国務院は27日、新華社を通じて
 「区内のインターネット利用は制限され、特別対応はない」
と全面的に否定。
 人民日報も
 「政府は“政治的租界”の開設は許さない」
との記事を掲載した。

 これに対し、一部の財界関係者の間には
 「ネットの規制緩和がなければ、金融業には相当な不便が生じる」
と指摘し、関係者の間に失望感が広がっている。
 兆豊証券中華地区首席代表の朱右達(ジュー・ヨウダー)氏は
 「自由貿易区の可能性を制限するのではないか」
と疑問を呈している。



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中国:「中途半端な大国」からの脱出は、ウクライナが九州相当の耕地を提供

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●23日、「ウクライナが中国最大の海外農場となる」と香港紙が報じた。ウクライナは将来的に、中国に穀物栽培や家畜飼養のための土地300万ヘクタールを提供すると見られる。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月25日 7時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77100&type=0

ウクライナが中国最大の海外農場になる!=300万haの農地提供へ―香港紙


2013年9月22日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「ウクライナが中国最大の海外農場となる」と報じた。
 23日付で環球時報が伝えた。

 ウクライナ独立通信社によると、農業や畜産業、食品生産などを扱うKSG Agro社が中国の新疆生産建設兵団に10万ヘクタールの農地を提供する契約が交わされた。
 提供するのはドニプロペトロウシク州の農地で、中国とウクライナの共同経営となる。
 最終的に提供される土地の面積は300万ヘクタールになると予測されている。
 契約期間は50年で、穀物の栽培や養豚に使用される。
 これにより、ウクライナは中国最大の海外農場となる。

今 回の提携での総投資額は、26億ドル(約2570億円)にのぼると見られている。
 専門家は、中国からの投資がウクライナの技術向上に役立つとしている。
 ここ数年で農業分野におけるウクライナと中国の協力関係は急速に強まっている。
 2012年の両国の農業貿易額は3億6400万ドル(約360億円)だったが、2013年は上半期ですでに3億3300万ドル(約330億円)に達している。

 ウクライナの専門家は、
 「世界総人口の5分の1を抱える中国には耕地面積が世界全体の9%しかなく
 国内で日に日に増加する食糧需要に対応するには、海外での生産を拡大する必要がある」
と指摘している。


 中国の大国としての欠点は2つ。
 一つは食糧を自前できないこと。
 もう一つはエネルギーを自前できないこと。
 この
 本的生活資源を常に国外に頼らざるをえない
という致命的な弱点が大国としての中国を常に脅かしている。
 ために中国の「大国」とはただ人間が多いだけの
 「中途半端な大国」
というイメージになってしまう。
 そこで、少なくとも食糧だけは安定的に確保したいという欲求にさらされる。
 その解決策の一つこれ。
 ウクライナから耕地を借り受ける、ということである。
 だが、問題も多い。
 もし契約終了後に中国農民に居座られたらどうなる。
 中国ならいろいろ理屈をつけてそのくらいのことはやりかねない。
 「トロイの木馬」になるかもしれない。
 歴史的にウクライナに中国の飛び地が生まれ出る可能性は大きい

 ところで「300万ヘクタール:300万ha」とはいかほどの広さなのだろうか。
 「1ha=10,000m2」であり、「1km2=100ha」である。
 九州の面積が[35,640km2」、つまり「3564000ha=356万ha」になる。
 とすると「300万ヘクタール」とはなんとほぼ九州に匹敵する広さになる。
 ちなみに、韓国の面積は「100,000km2」で、九州のほぼ3倍に当たる。
 つまり、韓国の1/3の広さの中国セクターがウクライナ内に生まれることになる。
 また、
 「中国の新疆生産建設兵団に10万ヘクタールの農地を提供する契約が交わされた」
とあるが、この「10万ha」とはどれほどになるか。
 琵琶湖の面積は「670km2=6万7千ha」である。
 つまり、最初の契約で、琵琶湖の1.5倍の農地が提供されたことになる。
 ウクライナというところは全く土地が余っているところなのである。


JB Press  2013.11.07(木) Financial Times 
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39117

ウクライナからの食糧供給に向けて種をまく中国
(2013年11月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 ウクライナの首都キエフ。
 とある建物の会議室のテーブルには、中国とウクライナの旗が並んで置かれている。
 世界で最も人口が多い国と世界有数の肥沃な農地が実り多い盟友関係を新たに結んだしるしだ。

 「今頃はきっと、中国の誰もが私の名前を耳にしていると思うよ」。
 ウクライナの億万長者、オレグ・バフマチュック氏はこう語る。

 同氏は、世界第8位の規模を誇る農業企業ウクランドファーミングと世界第2位の鶏卵生産会社アバンギャルドコの創業者で、ここ1年半の約半分をアジアで過ごしたと話している。
 中国の国有穀物商社である中糧集団(COFCO)や飼料や食肉の生産を手がける中国の民間企業ニューホープ(新希望集団)といった大手農業企業、そしてシンガポールの政府系投資会社テマセクなどと輸出や投資の交渉を行ってきたという。

 肥沃な黒土に覆われた広大な土地を擁するもののインフラが時代遅れになっているウクライナはこのところ、穀物や食肉の需要増加に応えたいと考える中国企業の関心を引きつけている。

■中国の関心がウクライナの経済と国際的影響力を押し上げる

 ウクライナ政府は現在、欧州連合(EU)と自由貿易協定を締結する計画を巡ってロシアと地政学的な綱引きを演じている最中だが、アジアとの結びつきが強まっていることは、この国には別の戦略的な選択肢があることを示している。
 中国の関心は、ウクライナの経済と国際的影響力の両方を押し上げる可能性がある。

 中国の関心は、外国にある生産力の高い農地に投資する同国の戦略に合致したものだ。
 中国社会科学院農村発展研究所の李国強・副主任によれば、中国政府は、世界市場で買い付ける農産物の輸入に依存すると世界の食糧価格が上昇して外交摩擦を引き起こしかねないとの懸念を抱いている。

 中国のニーズを満たすためには世界全体の穀物供給の総量を増やすしかないと李氏は指摘し、「そうすれば世界の食糧安全保障になる」と語る。

 中国がほかの国々で広大な土地を購入するとの報道はいくつも出ているが、計画が成功した例はこれまでのところほとんどない。
 なぜか? 
 それは、すべての土地が国家所有となっている中国にとって、財産権という概念が馴染みのないものだからだ。

 失敗に終わった中国との取引案件に詳しいある外交官はこう語る。
 「彼らは、土地から何から全部我々に用意させたいと思っている。
 民間人の所有者がいるということが分かっていない

 ここで登場するのがウクライナだ。
 同国では、旧ソビエト連邦が崩壊した後、民間企業が農地を大量に買収した。
 ウクランドファーミングは現在、約56万ヘクタールの農地で耕作を行っている。
 ウクライナの法律は外国人の土地所有を禁止しているものの、農業企業はロンドンなど欧州の証券取引所に株式を上場していることが多く、投資家が株式を売買できるようになっている。

 ウクランドファーミングのバフマチュック氏は、現在は中国や中東の投資家と交渉をしており、年末までに「10億ドル単位」の取引がまとまるだろうと話している。

 投資家は、農業施設改良資金の調達や港湾の建設といった土地がらみの政治という扱いにくい話を回避する方法を見つけることができている。
 ウクライナの大手農業企業KSGアグロの大株主、セルゲイ・カシヤノフ氏によれば、中国人が「穀物の安定供給を確保するためのプロジェクトに資金を融通している」からだ。

 ポーランドのワルシャワ証券取引所に株式を上場しているKSGアグロは今年5月、中国の中央アジアの辺境地帯を管理する国有企業、新疆生産建設兵団と覚書を交わした。
 中国のメディアによれば、ウクライナに灌漑(かんがい)インフラを提供し、その資金も融通するという内容だ。

■経済成長を推進する機関車に

 ウクライナと中国の貿易は、ロシアやEUのそれに比べればまだ比較的小さな規模にとどまっている。

 ウクライナのセルヒー・アルブゾフ副首相は今年9月、中国との年間貿易額は現在の100億ドルから倍増するとの見通しを示した。

 今年1~8月期には、中国はウクライナにとって2番目に大きな貿易相手国になっており、ウクライナの貿易額全体の8%を占めた。
 バフマチュック氏は、「中国は、経済成長を推進する機関車のような重要な存在になる」と話している。

 その成長のカギとなるのが農業だ。
 2012年のウクライナの対中農産物貿易は2億7000万ドルだった。
 ミコラ・プリシャジニュク農相によると、2013年上半期には、ウクライナが販売を約束した200万トンのトウモロコシを計算に入れずに、輸出だけで前年比4倍の3億8000万ドルに急増したという。

ウクライナの穀物収穫高は今季6000万トンに達し、過去最高を記録しようとしている。10月には初めて中国にトウモロコシを出荷した。

 バフマチュック氏によれば、10億ドル単位の投資と近代技術によりウクライナの農業生産高が倍増し、トウモロコシ、大麦、ひまわり油、小麦で既に世界最大級の輸出大国が世界の支配的な農産物供給国に発展する可能性があるという。

 中国の官僚はその可能性を見て取った。
 ウクライナ政府は今月、灌漑システムを整備し、その他の近代化の取り組みを支援するために、中国輸出入銀行と30億ドルの新規融資(半分が現金、半分が設備で提供される)について交渉をまとめているところだと述べた。

■農産物を中国などに送り出すパイプライン

 農業に転じる前にウクライナの国営ガス企業の最高幹部だったバフマチュック氏にとって、古い例えはなかなか消えないものだ。

 「石油とガスの代わりに我々は作物を収穫している」とバフマチュック氏は言う。
 「我々は今、こうした農作物を中国その他の市場に送り出すパイプライン、ある種のウクライナ版ガスプロムを築いている」

By Roman Olearchyk and Lucy Hornby
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2013年9月25日水曜日

中国、香港、台湾が連携して尖閣“防衛”:「もう、帰ってくるな!」はチョットひどいよ

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●24日、中国本土、香港、台湾の「世界華人保釣(釣魚島保護)聯盟」の構成員10名余りが、主権宣言のため26日に福建省のアモイから尖閣諸島に向けて出航する計画を立てている。写真は反日デモを伝える新聞。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月25日 10時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77146&type=0

中国、香港、台湾が連携して尖閣“防衛”
=日中海戦勃発の可能性も―中国メディア

 2013年9月24日、中国本土、香港、台湾の「世界華人保釣(釣魚島保護)聯盟」の構成員10名余りが、主権宣言のため26日に福建省のアモイから尖閣諸島に向けて出航する計画を立てている。
 今回の計画は9月上旬に策定された。
 中国人ブロガーの記事を財訊が掲載した。

 2012年8月15日、活動家7人を乗せた香港の釣魚島(尖閣諸島)防衛船「啓豊二号」が釣魚島への上陸に成功し、活動家5名が海上保安庁に逮捕された。
 両岸が連携して交渉し、日本は18日に活動家を釈放した。
 2013年1月24日、台湾の防衛船「全家福」が釣魚島海域に接近し、台湾の海上治安当局の船4隻がこれを護送、大陸の海監の船3隻も釣魚島海域に出現した。
 全家福は最終的に釣魚島から51キロまで接近したものの、海上保安庁の巡視船8隻の妨害に遭い、約1時間の応酬の後に寄港を余儀なくされた。

 中国本土、香港、台湾の釣魚島防衛活動家を乗せた船が再び釣魚島へ赴けば、海上保安庁はありとあらゆる手段を駆使して妨害してくることだろう。
 日本は立て続けに妄言を吐き、海上保安庁が装備を強化し続けているだけでなく、過激な行動に出る可能性も排除できないことが懸念される。

 日本が中国の無人機を撃墜すれば、中国は全面的に反撃するという分析もある。
 同様に、日本が活動家の釣魚島防衛活動に対して一線を越える行動を取れば、中国はこれを座視せず、両国間で海戦が勃発する可能性もある。



レコードチャイナ 配信日時:2013年9月24日 14時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77135&type=0

<尖閣問題>
中国・香港・台湾合同の抗議船が出航へ、
帰ってくるな、そのまま島に住め
などの声も―中国


●24日、中国・香港・台湾の構成員からなる民間団体の船舶が、尖閣上陸を目指して26日にも中国・福建省アモイ市から出航することがわかった。「尖閣諸島を守る」との主旨で活動する「世界華人保釣聯盟」が、尖閣諸島の領有権を主張する目的。資料写真。

 2013年9月24日、中国・香港・台湾の構成員からなる民間団体の船舶が、尖閣上陸を目指して26日にも中国・福建省アモイ市から出航することがわかった。
 日本メディアの報道を引用する形で、中国紙・環球時報が報じた。

 「尖閣諸島を守る」との主旨で活動する「世界華人保釣聯盟」は、尖閣諸島の領有権を主張するために同諸島への上陸を図る。
 抗議船には中国・香港・台湾から10人以上が乗船し、26日にアモイ市を出発するという。

 これを伝える記事には、24日正午時点で約300件の反響が寄せられている。
●.「がんばって」「勇士!」
●.「心の中で応援しています」
●.「お金があれば僕も一緒に行くのに」
●.「凱旋帰国を待っています」
といった聯盟支持の声のほか、
●.「中国海警局は護衛してくれるのだろうか?」
●.「出航そのものができるかどうか、疑わしい」
●.「日本当局は見逃してくれても、中国当局に拘束されて、出航すらできないかもしれない」
など、抗議活動の実行そのものを懸念する声も少なくない。

 その一方、
●.「いったいどんな知能レベルの人がこんなことをするのだ?
●.「帰ってくるな。そのまま島に住め
●.「もう鎮静化している問題をわざわざ掘り返さないでくれ。
 こんなことをしても、日本の平和憲法改正は阻止できないのでは?」
●.「尖閣問題は庶民の視線を真の社会問題から逸らすためだけに利用されている
など、抗議活動に反対する声も見られた。

 また、このニュースについて、中国国内などの媒体は積極的に報道しておらず、
 第一報が日本メディア経由で入ってきたという点に不満を抱く声も少なからずみられた。



サーチナニュース 2013/09/26(木) 14:48
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0926&f=national_0926_046.shtml

【中国BBS】訪日経験のある中国人は開戦を主張しない?

  中国大手検索サイト百度において、尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題について話し合う掲示板に
 「日本に行ったことがある中国人は日本との戦争を主張しない」
というスレッドが立てられた。

  中国において、強い反日感情を持つ人は中国国外の世界を知らない人が多いとされる。
 また、2012年9月に発生した反日デモにおいても、暴動に参加した中国人の多くは中間層以下で、社会に対する不満も持ち合わせた人びととも言われた。

  スレ主は日本を訪問し、実際の日本を見た経験があるのだろうか、日本と中国には大きな差があることを指摘し、
●.「科学技術では30年、1人あたりのGDPは10倍、教育の差は50年」
と主張、現代の戦争では人が多くても勝てないと主張した。

  愛国者が集まるスレッドだけあって、ほかのネットユーザーからは
●.「われわれは立ち遅れた国だから釣魚島を取り戻すべきではないと言いたいのか?」、
●.「スレ主の数字の根拠は何だ?」
など、スレ主の主張を非難するコメントが多く寄せられた。
 
  しかし、日本との距離を認めるユーザーもいて
●.「ハード面と科学技術のレベルでは差はほとんどない。
 しかし、人の道徳と思想の面では差は大きいな」、
●.「本当のことを言えば、日本は中国をリードしている。なぜわれわれはそれを認められないのだろう」
という感想もあったが、やはり面子が大きな問題なのではなかろうか。

  全体的にはスレ主の主張に反感を持つユーザーが多く、日本との戦争は不可避であり、必ず勝利すると信じている中国人が多いようであった。
 中国の愛国者たちは国を思う気持ちも強いようだが、日本に対する考え方は極めて強硬なようだ。



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胡錦濤の逆襲か?:胡錦濤が掲げた「科学的発展観」は アンチ習近平の旗印?

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WEDGE Infinity 2013年09月25日(Wed) 
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3184

多発する暴力事件に経済の凋落
深まる中国の混乱

 本コラムでは、筆者も今までさまざまなテーマに即して自分なりの中国分析を行ってきた。
 今回の原稿は、少し趣旨を変えて、別の書き方で中国情報を伝えようと思う。
 筆者が色々な中国情報を素材に使って何かを分析を行うのではなく、むしろ素材を素材のまま伝えることで、今、中国で何かが起きているのかを伝えたい。

■各地で暴力、腐敗事件

 たとえば、今年の8月と9月に中国で起きた下記の3つ事件を見ただけでも、中国社会の嘆くべき現状がよく分かる。

 8月28日、中国の各メデイアは、内陸都市の蘭州という町の真ん中で起きた事件を伝えた。
 一人の男がバスの停留所で人前も憚らず堂々と立ち小便したところ、周りの人々はいっせいに怒り出して、「小便男」を殴ってついには殺してしまった。
 傍若無人のマナー違反と白昼堂々の暴力が罷り通るこの国、社会秩序はもはや崩壊寸前ではないのか。

 9月19日、天津市の地元紙の「天津日報」が報じたところによれば、中国天津市の一部の病院の産婦人科で、看護師が親に断りなく、新生児にある特定メーカーの粉ミルクを勝手に飲ませていたことが発覚したという。
 なぜそんなことが起きているのかというと、要するに看護師たちはこのメーカーからリベートをとっていただけの話である。
 この国では、「腐敗」はもはや一部高官の特権ではない。
 社会の末端にまで広がっているのである。

 そして9月20日、次のような吃驚仰天の事件も発生した。
 北京市海淀区のある病院で、階段から転んで怪我を負った人が、「先払いのお金がない」との理由で診療を拒否された。
 患者が抗議すると、医者が暴力を振るった。
 挙げ句の果てには、医者・病院職員と患者家族との大乱闘にエスカレートした。
 首都の北京でさえこの有様。
 この国では、人間の心が完全に壊れていることはよく分かろう。

■中国の経済界を震撼させた香港発のニュース

 心の崩壊と同時進行的に、経済の凋落と崩壊も順調に進んでいるようである。
 それを象徴するいくつかの出来事を紹介しよう。

 たとえば8月29日、浙江省民間企業「諦都集団」会長の林作敏氏が逃亡先で捕まった一件がある。
 彼は「影の銀行」を作って一般人から13億元(208億円)の資金を集めて大規模な不動産投資を行ったが、見事に失敗。
 債務から逃れるために林氏の選んだ道は、すなわち夜逃げであった。
 しかしそれも結局失敗して拘束される身となったのである。
 ちなみに、拘束された時の彼の所持金はわずか30元(500円)。

 9月に入ってから、香港発のあるニュースが中国の経済界を震撼させた。
 香港一の大富豪で実業家の李嘉誠一族が、大陸と香港にある不動産などの資産の53億ドル分を売却して中国ビジネスからの撤退を着々と進めていると報じられた。
 機を見る敏で天下一品の彼が中国から身を引くということは、この国におけるバブル崩壊の前兆であると、誰もがそう見ているのだ。
 たとえば中国屈指の不動産開発大手の「万科集団」会長の王石氏は自分の微薄(ミニブログ)で、
 「それは信号だ。われわれも気をつけよう
とつぶやいた。

 中国から逃げ出そうとしているのはもちろん李嘉誠だけではない。
 8月20日付の産経新聞の記事によると、今日本国内では、中国に進出している中小企業を対象に開催されている「中国撤退セミナー」が、参加者キャンセル待ちの大盛況であるという。
 多くの日本企業もやはり中国経済の危うさに気づいて撤退を考えようとしているのである。

■「中国経済悲観論」を説く専門家も

 もちろん日本人だけでなく、中国人自身もその危うさをきちんと認識している。
 たとえば最近、「中国経済悲観論」を力説するような専門家が国内でも増えている。

 8月25日、広東省社会科学院総合開発研究センターの黎友煥主任は新聞に寄稿して、
①.不動産バブル・
②.地方債務・
③.影の銀行
という3つの爆弾を抱える中国の金融システムは、
 3年以内に局部的構造的危機が爆発する
と予言した。

 9月中旬、中国の深圳大学教授で、国家発展と改革委員会(中央官庁)顧問の国世平氏は、国内経営者向けの講演の中で不動産価格の暴落を予言した。
 「皆様はお持ちの不動産物件を一日も早く売り捌いた方が良い。
 一軒も残さずにして
と助言したという。
 この人は1997年、香港の不動産暴落を予言して的中した実績があるから、今回の予言も見事に当たるのではないかと思われる。

 9月19日、「21世紀経済報道」という新聞紙に江蘇省銀行監査局の局長を務める経済官僚が論文を寄稿した。
 その中で彼は、
 中国は今まで紙幣を濫発して成長を促した
その結果、経済全体がバブル化し、成長モデルが限界にぶつかり、全面的危機が迫って来ていると論じた。
 中国の官僚でありながら真実をよく語ってくれた、と感心するほどである。

 実際、まさにこの鋭い経済官僚の予測する通り、中国経済の「全面危機」は日々迫って来ている状況である。

 国内紙の『毎日経済新聞』は9月11日、北京、上海、広州、深圳などで複数の商業銀行が住宅ローン業務を停止した、という大変ショッキングなニュースを伝えた。
 数日以内に多くの国内メディアも同様に報道したことから、それは事実であろうと思われる。
 そしてそれから一週間、成都・重慶・済南・南京・洛陽・合肥などの地方都市でも、多くの商業銀行が住宅ローン業務の停止あるいは貸し出しの制限に踏み切ったと報じられている。

 金融不安が拡大している中で、中国の商業銀行は保身のためにリスクの高い不動産関係融資から手を引こうとしているのだが、そこから起きてくる一連の連鎖反応は実に恐ろしいものだ。

 住宅ローンが停止されると、当然不動産物件の買い手が急減して不動産が売れなくなる。
 不動産が売れなくなると、いずれか不動産価格の暴落が起きるだろう。
 暴落すれば銀行の不良債権はさらに膨らみ、金融不安の危険性はよりいっそう高まる。
 そうすると銀行はさらなる保身策に走り、益々お金を貸さなくなる。
 その結果、不動産市場はさらに冷え込み、企業活動も萎縮してしまう。
 中国経済はこれで、果てしない転落の道を辿っていくのである。

■「民衆の口を塞いではいけない」

 経済の話はこれくらいにして、最後一つ、政治面での注目すべき動きを紹介しよう。
 9月2日、中国共産党直属の中央党校の発行する機関紙の『学習時報』は、ある衝撃的な内容の論評を掲載した。

 論評を書いたのは中央党校の宋恵昌教授である。
 中国周王朝きっての暴君の厲王が民衆の不満の声を力ずくで封じ込めた結果、自分自身が追放される憂き目にあったという故事を引用しながら、「民衆の口を塞いではいけない」と説いた内容だが、昨今の中国の政治事情を知る者なら、この論評の意図するところは即時に理解できたはずだ。

 まさに今、習近平党総書記の率いる党指導部は、ネット世論を中心とする「民衆の声」を封じ込めようと躍起になっている。
 今月4日、国営新華通信社の李従軍社長が人民日報に寄稿して
 「旗幟鮮明に世論闘争を行う」
と宣言した一方、軍機関誌の解放軍報も同じ日に
 「ネット世論闘争の主導権を握ろう」
との論評を掲載した。
 党と軍を代弁する両紙が口を揃えて「闘争」という殺気の漲る言葉を使って、
 ネット世論への宣戦布告を行っている。

 こうして見ると、上述の学習時報論評は明らかに、党指導部の展開する世論封じ込めに対する痛烈な批判であることがよく分かる。
 論評はその文中、
 「いかなる時代においても、権力を手に入れれば民衆の口を塞げると思うのは大間違いだ。
 それが一時に成功できたとしても、最終的には民衆によって権力の座から引きずり下ろされることとなる」
と淡々と語っているが、誰の目から見てもそれは、現在一番の権力者である習近平総書記その人に対する大胆不敵な警告なのである。

 当の習総書記がこの論評に目を通せば、ショックの大きさで足元が揺れるような思いであろう。
 本来なら、自分の親衛隊であるはずの中央党校の教師に、面に指をさされるような形で批判されるようでは、党の最高指導者の面子と権威は無きもの同然である。

 そして、中央党校の2人の教師が同時に立ち上がって党指導部に反乱の狼煙を挙げたこの事態は、
 習近平指導部が党内の統制に失敗していることを示していると同時に、
 共産党は思想・イデオロギーの面においてすでに収拾のつかない混乱状態に陥っている
ことを如実に物語っている。

 このようにして、道徳倫理が堕落し腐敗が蔓延して、経済も凋落しているのに加えて、
 政治も大変な混乱状況に陥っているのがまさに今の中国の姿である。
 こうした中で、あの李嘉誠氏でさえ中国からの全面撤退を進めているのだから、日本の経営者たちも、いわゆる中国ビジネスのあり方をもう少し慎重に考えた方が良いのではないだろうか。

石 平(せき・へい) 中国問題・日中問題評論家
1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒業。1988年に来日。神戸大学文化学研究科博士課程修了。2002年に『なぜ中国人は日本人を憎むのか』(PHP研究所)を著して以来、評論活動へ。近著に『私はなぜ「中国」を捨てたのか』(ワック)『日中をダメにした9人の政治家』(ベストセラーズ)などがある。



WEDGE Infinity 2013年10月03日(Thu)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3212

胡錦濤が掲げた「科学的発展観」は
アンチ習近平の旗印?
3中全会を前に垣間見えた政権の不協和音
 
 2013年9月30日、中央政治局会議が開かれ、「科学的発展観の学習綱要」という文書を検討し、党全体に配布することが決まった。

 習近平総書記を含む中国共産党の序列上位25人で構成される中央政治局の会議では、かなり重要な決定が行われる。
 そのような会議で、「科学的発展観」が議題になったのだから、ただ事ではない。

 科学的発展観」とは、2005年10月に当時の胡錦濤総書記が掲げた言葉である。
 高度経済成長から持続可能な成長への転換、経済格差や環境汚染などの問題解決、民生分野の改善、「調和社会」の構築といった胡が目指したことの総称である。

 それでは、この会議を中国共産党中央の機関紙『人民日報』はどう伝えたのだろうか

■「科学的発展観」の貫徹、実現を強調

 2013年10月1日付同紙は1面でこの会議を報じた。「科学的発展観」について、以下のように言及している。

<<<<<<<<

各地域、各部門が『科学的発展観学習綱要』の学習実践をしっかりつかみ、
★.脳の武装、
★.実践の指導、
★.工作の推進
に力を入れなければならない



科学的発展観を
★.マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、『3つの代表』重要思想と結びつけ、
★.マルクス主義の経典、著作と結びつけ、
★.党史国史の学習と結びつけ、
★.第18回党大会の精神と中央の重大な政策の決定、手配と結びつけ、
 たえず科学的発展観に対する理解を深め、
★.道路(方向性=佐々木注)の自信、
★.理論の自信、
★.制度の自信
を高め、
★.思想と行動を第18回党大会の精神と中央の重大な政策の決定、手配と統一させ、
★.智恵と力を小康社会(ややゆとりのある社会=同)の全面的な構築完成、
★.中華民族の偉大な復興という中国夢の実現に凝聚させなければならない



★.学習を深めることを通じて、さらに自覚的に経済社会発展を第一の意義とし、
★.さらに自覚的に人を基本とすること(中国語で「以人為本」)を核心的立場とし、
★.さらに自覚的に全面的で協調的な持続可能性を基本的な要求とし、
★.全体的な計画の中で各地域や個別の利益を合わせて考慮することを根本的な方法とし、
★.たえず科学的発展観の貫徹、実現の自覚性と確固性を高めなければならない



★.当該地域、当該部門の工作の実際と幹部、大衆の思想の実際を緊密に結びつけ、
★.科学的発展観をわが国の近代化建設の全過程で貫徹し、
★.党建設の各方面で体現し、
★.改革、発展、安定という重大な問題、
★.大衆の生産、生活での差し迫った問題、
★.党建設の突出した問題を真剣に検討し、
★.中央の重大な決定と配置を貫徹し、
★.経済社会発展を推進する上で、
★.たえず新たな進展と新たな成果を獲得しなければならない」
>>>>>>>>>>

■「科学的発展観」が議題になる異常な事態

 「科学的発展観の学習綱要」を党全体に配布するということは、各地方や各部門に対し「科学的発展観」を学習するよう指示するということである。

 2012年11月に総書記に就任してからの習が「科学的発展観」に言及する機会は多くない。
 新しいリーダーが権威を確立するために前任者を否定することはよくあることである。
 目指すところは胡と同じであっても、習近平にしてみれば前任者の代名詞を使いたくはない。

 さらに、習は総書記就任直後に、「科学的発展観」に取って替えるかのように「中国の夢」というスローガンを打ち出した。
 今ではその言葉は習の代名詞として定着している。
 また、今年6月からは「党の大衆路線教育実践活動」という政治キャンペーンを展開し、各地方や各部門に習の発言、演説の学習を指示している。
 これも習の求心力を高めることが目的である。

 このように習が自らの権威を高めるための「仕掛け」を進めている最中に、党の重要な会議で「科学的発展観」が議題になり、しかも「学習綱要」という文書が作成された。
 さらに胡が好んで使った「人を基本とする(以人為本)」という言葉も登場した。
 これは普通の事態ではないと思わざるを得ない。

■胡錦濤の逆襲か

 この会議の記事を見たとき、1つのことが頭を過ぎった。
 2002年に総書記に就任した胡も、前任者の江沢民の代名詞とも言える「『3つの代表』重要思想」への言及をできるだけ避け、江が推し進めた高度経済成長を否定するかのように2004年に「『調和社会』の構築」というスローガンを打ち出した。
 それに怒った江の部下で当時党の序列5位の曾慶紅らは2005年5月に「共産党員の先進性保持教育活動」という政治キャンペーンを打ち出し、「『3つの代表』重要思想」の実践を指示した。
 同年10月に胡は「科学的発展観」を提起したが、曾らの政治キャンペーンは2006年6月まで続いた。
 今回の「科学的発展観の学習綱要」が一瞬、習に対する胡の逆襲かと勘ぐった。

 しかし、記事は「党史国史の学習」や「中華民族の偉大な復興という中国夢の実現」といった習の考え方にも触れており、習の方向性を真っ向から否定しようというものではない。
 むしろ「科学的発展観」と習の方向性の結びつきを強調している。
 そして何より今の胡に当時の江のような政治的な影響力はないだろう。

 そのため、胡の逆襲というよりは、中央政治局内に存在する習への抵抗勢力の動きのように思われる。
 党の序列9位の張高麗副総理が9月23~24日の第4回全国新彊支援工作会議での重要演説で「科学的発展」に3度も言及したことを同月25日付『人民日報』は報じていた。

■3中全会に向けた習近平と抵抗勢力の駆け引き

 総書記就任以来、「中国の夢」、「党の大衆路線教育実践活動」、綱紀粛正、さらに7月の湖北省視察で見られた李克強総理を差し置いた経済運営への過剰な介入など、
 自らの権威を高めるための習近平の矢継ぎ早のパフォーマンスに対する不満が中央政治局内にあってもおかしくない。
 実際、7月の「党の大衆路線教育実践活動」のスタート時、序列上位7人からなる中央政治局常務委員の足並みは乱れていた。
 『人民日報』には習以外の6人の関連報道はなく、白けムードが感じられた。

 現在、11月開催予定の会議「第18期3中全会」で採択される極めて重要な今後の改革案の策定は大詰めを迎えている。
 しかし中央政治局内での利害対立もあり合意は容易ではない。
 このタイミングで「科学的発展観」が中央政治局会議の議題となったことは、抵抗勢力への習の歩み寄りか。
 それとも抵抗勢力のさらなる不満表出か。

 いずれにしても、
 「科学的発展観」は、胡の代名詞ではなく、すでに抵抗勢力にとってのアンチ習の旗印となったのかもしれない。

佐々木智弘 (日本貿易振興機構アジア経済研究所東アジア研究グループ長)
1994年慶應義塾大学大学院博士前期課程修了、同年アジア経済研究所入所。北京大学、復旦大学、中国社会科学院の客員研究員を経て、現在日本貿易振興機構アジア経済研究所東アジア研究グループ長。共著に『習近平政権の中国』(アジア経済研究所)、『現代中国政治外交の原点』(慶應義塾大学出版会)。





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