●建物の取り壊しが進む西安市（8月）
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レコードチャイナ 配信日時：2013年10月29日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78425&type=0
中国の都市化、2割近くが立ち退きや取り壊し経験―英メディア
●27日、中国政府が推進する都市化政策を受け、農村戸籍保有者である農民の2割近くが強制立ち退きを余儀なくされたことが分かった。写真は立ち退きを拒否する浙江省温嶺市の住民。
農村戸籍保有者である農民の2割近くが強制立ち退きを余儀なくされていた
ことが分かった。
清華大学中国経済データセンターが同日発表した中国都市化調査結果によると、
中国の非農村戸籍人口は27．6％。
過去20年で農村戸籍から都市戸籍への転換者は7．7％増加した。
また、立ち退きや住居の取り壊しを迫られた家庭は16％に達したが、立ち退き後の社会保障や就業機会は不十分であることも分かった。
さらに、都市部に移り住んだ農民のうち、
●．7割以上が「故郷に戻って就職する気はない」と回答。
特に1980年代生まれの若い世代に顕著で、「帰郷する」と答えた割合は3．8％にとどまった。
また、農村戸籍保有者の流動人口のうち、都市部に持ち家がある割合は21．6％にとどまったが、
非農村戸籍保有者は79．8％に達した。
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農村を追われた農村戸籍保有者の流動人口のうち、都市部に持ち家がある割合は「21．6％」。
つまり、農村戸籍保有者の８割は都市にあって根無し草になっているということになる。
また都市に流入した者のうち、30歳未満では「帰りたい」と希望するものは「４％未満」にすぎない。
いわはほぼ全員が、都市で生活を営むことを希望してしている。
ところが、彼らが家を持てる割合は「２０％」にすぎないとなると、どうなるのか。
中国都市部とは「社会不満分子の温床」になる。
当局が一番怖れるのは、彼らがデモる機会を得て動き出したときのことである。
「社会不満の可燃ガス」をまき散らすことになる。
これに火をつける可能性のもっとも大きいのが「尖閣反日マッチ」なのである。
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ウォールストリートジャーナル 2013年 10月 31日 15:19 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303343404579168833260229244.html?mod=WSJJP_hpp_MIDDLENexttoWhatsNewsThird
中国の都市化政策に伴う社会的代償
【北京】中国で10年続く建設ブームの間、6400万もの世帯が土地の強制収用や住宅の取り壊しの憂き目にあっていたことが調査で分かった。中国が進める都市化過程の暗部に、不安な光が投げ掛けられている。
今年3月に就任した中国の新世代のリーダーは経済成長のけん引力として都市化を支持してきた。
中国の都市化比率は53％で、国際基準に照らし合わせるとまだ低い。農村部の労働力を都市部のより生産的な仕事へ流入させることは中国の経済成長率を引き上げる一助となる。同国の成長率は2012年に、この10年余りで最低水準に落ち込んだ。
しかし、中国の都市化は社会的な代償を伴う。北京の清華大学が実施した調査によると、対象となった世帯のうち約16％が土地の強制収用や、鋼球による住宅の破壊などをどこかの時点で経験していたことが分かった。
この調査は昨年、中国全土の1万2540人の大人と7517人の子供を対象に実施された。都市化で影響を受けた6400万世帯という推定数はこの調査結果に基づいている。また、中国の人口全体の見本となるような対象者が選ばれた。
●土地を強制収用された人々（緑色）のうち79.5％、住宅の取り壊しにあった人々（黄土色）のうち94.2％がそれぞれ補償金を受け取った
土地を失った世帯のほとんどが、開発のために土地が再区分された都市近郊の農村部に集中していたことが調査で分かった。
中国の農民は土地を売却する権利を保有しておらず、地元当局は開発プロジェクトのための土地をほしいままに収用してきた。収用する土地の補償代金など気にとめることもほとんどなくだ。この問題は農民と地元当局の間で頻発する衝突の元となっている。
調査の報告書は「これほど大規模な取り壊しのプロセスがあることを理解すれば、ここまで多くの論争があることにおそらく驚かないだろう」と指摘した。
農民は通常、新たな家を与えられ、支払いも受けるが、都会での就職と生活に慣れるために苦労する。土地を失った人の約80％が補償金を受け取ったが、調査はその金額には言及していない。
また、都市部に移住させられた人のわずか10％しか社会保障を受けていないことが分かった。
毛沢東時代の世帯登録制度では、健康保険や年金といった社会保障は居住地がベースとなっていた。人口の半分以上が都市部に居住しているにもかかわらず、都市部に登録しているのは人口のわずか28％しかいない。
製造業や建設業の低賃金の仕事に従事する農村部からの移住者は通常、社会保障を受けていない。調査では、こういった移住者のわずか4％しか就職支援を受けていないことも分かった。
中国の指導部は来月の共産党第18期中央委員会第三回全体会議（三中全会）で土地政策の変更を議論するとみられている。しかし、改革を遂行するのは困難になるだろう。地方政府がほとんどの収入を収用した土地の売却益から得ているためだ。他に収入源を確保するためには、税制の大幅な変更が必要になる。
コネティカット大学の中国の土地政策専門家、メイナ・カイ氏は「土地の収用はそれ自体が1つの大きな社会不安の根源になる」と指摘、「論理的な改革は農村部と都市部のマーケットを統合することだろう。しかし、それは起きそうにない。このシステムの最大の受益者は国家であり、地元政府だ」と述べた。
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