●２３日付１面で警察に拘束された自社記者の釈放を求める中国紙・新快報（中国版ツイッター「微博」より）
ということは、経済の状況が相当悪くなっており、成長を目指すよりも、落日をどこまで食い止めるかの方向に動いているということである。
成長には発展のパワーが必要である。
それは些細な壁を乗り越えてゆく躍動力である。
「マルクス主義学習」徹底
という事態はこの躍動力が失われ、なんとか持ち場だけでもキープしようという現れであろう。
もしかして、誰かのいうように「中国：突然死」の可能性もあるのかもしれない。
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jiji.com （2013/10/12-17:14）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013101200237
記者に「マルクス主義学習」徹底＝２５万人が免許更新へ試験－中国
【北京時事】
中国国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局は１２日までに、「マルクス主義報道観」や「中国の特色ある社会主義」を含む６項目の試験に合格しないと、２０１４年の記者証更新を認めないとの方針を決め、通知を出した。
対象は国内の通信社、新聞・雑誌、テレビなどの記者約２５万人。
中国共産党が掲げる思想を記者に徹底させる狙い。
中国メディアが伝えた。
同総局の通知によると、来年の全国統一の記者証更新の前に、記者は１８時限以上の学習・討論などの研修を受け、来年１～２月に実施する統一試験に合格しなければならない。
研修・試験には「報道倫理」「報道法規」「取材・編集の規範」「誤報の防止」の各項目も含まれる。
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これからのニュース検索は中国の落下の流れを追っていくほうが、面白みがあるのかもしれない。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年10月21日 20時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78141&type=0
中国が記者25万人に研修、反日思想を強化へ
＝「安倍政権の右傾化を許さない姿勢強調」―SP華字紙
2013年10月21日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、中国共産党は新聞・テレビなどの記者25万人を対象に研修を実施し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題や歴史問題に対する日本政府の態度を厳しく批判し、領土問題などで譲歩する主張などを報じないよう命じていることが分かった。
日本や台湾メディアによると、研修の名称は「マルクス主義報道観」。今月中旬から中国各地でスタートし、年末までに終了する予定。
来年に予定されている全国統一記者証の切り替えを前に行われたもので、中国では初の大規模研修という。
中国では共産党がメディアを厳しく管理しており、党の「のどと舌」と呼ばれている。
研修では記者の反日思想を強化し、安倍晋三政権の右傾化を断じて許さない姿勢が強調されているとみられる。
しかし、中国はあくまで平和重視であり「日中開戦」などの過激な主張は避ける見通しだ。
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jiji.com （2013/10/23-10:51）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013102300285
中国紙１面で釈放要求＝企業批判報道で記者拘束
【北京時事】中国広東省の日刊紙・新快報は２３日付の１面で、国内大手企業を批判する報道を行ったことが商業的信用を傷つける容疑に当たるとして同紙の陳永洲記者が警察に拘束された事件を大きく取り上げ、陳記者の釈放を要求した。
国内の記者や弁護士らも、正当な取材への統制に抗議を強めている。
「請放人」（釈放してください）。
こう見出しを掲げた同紙１面は
「もしあなたが記者で、ある企業の批判報道を行い、警察があなたを捕まえたら（どうするか）」
と問い掛けた。
同紙は
「われわれはこの突如来た攻撃に最大の自制心を保った」
と主張。
陳記者が拘束された１８日以降、沈黙を続けたが、
「われわれは（今）声を上げなければならない」
と訴えた。
陳記者が報道したのは、湖南省長沙市の建機大手「中聯重科」の偽造販売などの問題。調査報道などで計１５本の記事を掲載した。
これに対し中聯重科幹部が７月、中国版ツイッター「微博」で「虚偽報道」と批判したため、新快報と陳記者は８月、同社と幹部を提訴。
しかし同社は陳記者を告訴し、長沙市公安局が捜査に着手した。
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FNN (10/25 00:58)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00256517.html
国有企業の不正追及した記者の逮捕は不当、
中国紙が異例の抗議
国有企業の不正を追及した記者が逮捕されたのは不当だとして、中国の新聞社が釈放を求める記事を2日続けて掲載した。
逮捕された記者の釈放を求め、中国・広東省の新聞社は、異例の記事を掲載し続けている。
「釈放を再度請う」と、釈放を求める大見出しは、広東省の新聞「新快報」の24日の紙面。
ことの発端は、新快報の陳永洲記者が、15回にわたって報じた、大手国有企業の不正経理疑惑に関する記事。
これに対し、企業の地元の公安当局は10月19日、「事実をねじ曲げて報道した」として、陳記者を逮捕した。
広東市民は「新聞社とコミュニケーションをとらずに逮捕するのはよくない」と述べた。
新快報は、全ては法の枠組みの中で解決すべきで、逮捕してから捜査すべきではないなどとして、当局と徹底的に争う姿勢を示している。
中国メディアが、当局の対応に公然と抗議するのは異例。
新快報の本社を訪ねると、受付は
「今、都合が悪いので、この話はまた今度にしてください。
(なぜ駄目なのですか?)担当者は時間がないし、この件に関しては事情が複雑だから」
と話した。
今回の件について、中国情勢にくわしい富坂 聰氏は
「地元の公安に拘束されるということは、地元の権力者の虎の尾を踏んだということが考えられる。
地方政府なり地方役人とか、幹部の不正がからむものだということがはっきりわかったら、みんなが見てますから、中央としては間違いなく、新聞社の方の味方をすると思いますね」
と述べた。
新聞社やテレビ局などを管轄する、国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局も、記者の正当かつ合法的な取材の権利を断固守ると強調しており、中国当局がどのような対応を取るのか、注目される。
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東亜日報 OCTOBER 25, 2013 04:36
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013102507558
新快報「廃刊」も辞さず…中国の「言論の自由」論争に火がつく
「閉めろと言うなら閉める」
中国警察に拘束された記者の釈放を求めて政府と対立している中国広東省広州の有力紙「新快報」が、「廃刊」も覚悟していると明らかにした。
別のメディアも新快報を支持し、今回の事態が「言論の自由」論争に広がる様相だ。
新快報は２４日、前日に続き１面と５面に、湖南省の長沙警察に逮捕された自社の記者、陳永洲氏の釈放を求める内容を掲載した。
同紙は、
「陳記者の記事に問題があるなら、（該当記事で言及された国営企業）中聯重科が法的訴訟をすればいい」
とし、
「もし私たちが負けるなら、当然賠償し、（新聞社を）閉めろと言うなら閉める」
と明らかにした。
また同紙は、
「記者に対して『先逮捕、後捜査』の慣行を適用してはならない」
とし、
「まず事実を確認し、逮捕の有無を決めなければならない」
と主張した。
同紙が２３日に掲載した「彼を釈放せよ（請放人）」というタイトルの内容が要請の性格なら、同日の記事は絶対に引かないという強い意志を表わしている。
別の報道機関も、支援射撃に出た。
今年１月、憲政要求記事が当局によって検閲を受け、全面ストを行なった「南方都市報」は２４日付の社説で、
「取材や報道の過程で挫折と苦境を経験するのは今日だけのことではない」
とし、
「事あるごとに記者を捕らえることは、許すことのできない暴虐だ」
と主張した。
「新京報」は同日、２面にわたって今回の事態を伝え、逮捕過程に違法の要素があることを指摘した。
警察が、８月に陳記者の家に、泥棒が入った事件と関連して捜査に進展があると派出所に呼び出したところを逮捕したという。
警察が陳記者に適用した「商業的信頼度毀損罪（損害商業信頼罪）」が不当だという論議も起きている。
中国の刑法はこの罪に対して、「虚偽の事実を捏造・流布し、他人の営業信頼度と商品の名誉に損害を与え、他人の権利に重大な損失を及ぼす行為」と規定して、２年以下の懲役または罰金に処すことができるとしている。
しかし、華南理工大学法学院の徐松林教授は、
「一般的にライバル企業間に発生するこの罪を批判的な報道に適用することはできない」
と主張した。
中国政法大学法学院の何兵副院長も、
「犯罪事実が成立するには、明らかな事実の歪曲、十分な証拠、報道による被害の立証という３つの条件が満たされなければならない」
とし、立証は難しいと見通した。
今回の件では、中国政府を代弁する国営新華社通信や国営団体の性格が強い中国記者協会も、新快報の肩を持っている。
新華社通信は２４日、自社の「微博」（中国版ツイッター）を通じて、
「報道行為に商業的信頼度毀損罪を適用できるかどうかが問題だ
」とし、
「まず逮捕して後で捜査することを認めることは容易でないだろう」
と述べた。
当局の無理な拘束捜査がもたらす波紋を憂慮し、新華社通信が事前に線を引き始めたという見方も出ている。
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サーチナニュース 2013/10/27(日) 09:23
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1027&f=national_1027_007.shtml
「記者返せ」の地方紙、ねつ造判明で１面片隅に謝罪記事＝中国
中国大手企業の不正会計を暴いた記者が警察に不当に身柄を拘束されたとして広東省の地方紙・新快報が1面に「記者を返せ」と当局批判のメッセ―ジを掲載した問題で、同紙は27日付の1面で記者の報道が事実に反するとして謝罪記事を掲載した。
27日付の1面に掲載された謝罪記事は、26日のサッカー・アジアチャンピオンズリーグ決勝戦でＦＣソウルと引き分けた広州恒大選手の写真左隅に小さく配置された。
1面まるまる使用した「記者を返せ」とは対照的だ。
記事は、身柄を拘束された同紙の記者が大量の「事実に反する報道」を発表したことが警察の捜査によって明らかになったと伝えるとともに、同紙によるニュース原稿の審査が不十分であったことを認めた。
そのうえで
「これを戒めとして真摯（しんし）に改善を行い、法律や職業道徳、行動規範を厳守するよう編集者に要求する」
とし、社会各界に対して
「深くお詫び申し上げる」
と謝罪した。
謝罪記事を掲載したことで新聞社が自らの過ちを認めた形になったが、記事の小ささには疑問が残る。
★．大見得を切ったにもかかわらず実際に虚偽報道が存在したことに対する羞恥心によるものなのか。
★．それとも、当局からの掲載要求に屈してしぶしぶ載せたたのか
いずれの可能性も否定はできない。
謝罪記事によって
★．このまま事態が収束するのか、
★．それとももうひと波乱あるのか、
同紙をめぐる動きにはもうしばらく注目が集まりそうだ。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月1日 18時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78599&type=0
新快報の社長が解任＝拘束記者の釈放訴える記事掲載―中国
2013年11月1日、中国青年報によると、羊城晩報報業集団は、日刊紙・新快報の李宜航（リー・イーハン）社長兼編集長と馬東瑾（マー・ドンジン）副編集長の解任を発表した。
羊城晩報の孫［王旋］（スン・シュエン）氏が社長兼編集長に就任する。
新快報は、中国大手企業の財務疑惑を報じた同紙記者（27）が企業の信用を傷つけたとして公安当局に拘束されたことについて、10月23、24日に、記者の釈放を求める記事を同紙の1面に掲載した。
しかし27日に「拘束された記者が虚偽報道を認めた」と伝えられたことを受け、一転して謝罪記事を掲載。
原稿の審査に不備があったと認め、当局に反発した異例の釈放要求についても「不適切な方法によりメディアの信用を損なった」と謝罪していた。
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