2013年10月27日日曜日

日中合同フォーラムで喧嘩を売りまくる中国の意図はどこに?:本人もわからず

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●NHKニュース


サーチナニュース 2013/10/27(日) 09:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1027&f=politics_1027_001.shtml

日中関係悪化の責任は日本にある…北京-東京フォーラム開幕

  言論NPOと中国日報が共催する北京-東京フォーラムが26日、北京で開幕した。日中平和友好条約の意義を再確認するべく、日中両国から約400名の有識者が参加した。新華社が報じた。 

  中日友好協会の唐家セン会長はフォーラムの開幕式で「現在、中日関係が厳しい状況にあるのは日本に責任がある。われわれは日本の釣魚島に対する支配を認めたことはなく、釣魚島問題の棚上げを破った責任は日本にある」と主張した。

  唐会長は「過去40年あまりにおいて、釣魚島問題が中日関係の発展を妨げなかったのは、両国の歴代の指導者が長期的視点で問題をとらえ、棚上げすることで合意したからだ」とし、2012年に日本が尖閣諸島の国有化を実施し、棚上げ合意を一方的に破ったと批判した。

  また、唐会長は「釣魚島問題で領土主権を守るという中国の立場は断固として変わらない。中国側は日本が現実を正視して、釣魚島問題について真剣に協議し、問題を解決する方法を探っていくよう求める」と強調した。



レコードチャイナ 配信日時:2013年10月27日 22時40分
http://seicho-shigenn.blogspot.com.au/2013/10/blog-post_3637.html

<尖閣問題>日中対立はすべて日本側の責任、中日友好協会会長が批判―中国メディア

 2013年10月26日、国際在線は記事
 「中国は日本の釣魚島支配を認めたことはない、棚上げの局面を崩した責任は日本側にある」
を掲載した。

 26日、北京市で東京―北京フォーラムが始まった。
 席上、中日友好協会の唐家[王旋](タン・ジアシュエン)会長が講演し、
 「中国は日本の釣魚島(尖閣諸島)支配を認めたことはない。
 棚上げの局面を崩した責任は日本側にある」
と発言した。

 唐会長は昨秋から激化した日中対立は日本側が引き起こしたものと批判。
 次のように述べている。
 「尖閣問題は長らく存在してきたが、過去40年以上にわたり日中関係発展の大きな障害とはならなかったのは、日中の政治家が長期的な視野から棚上げに合意したことにある。
 中国側はこの共通認識に基づき抑制的に振る舞ってきたが、日本側が昨年、島を購入したことが棚上げの現状を破った。
 中国側は領土主権を守るために他に選択肢はなかった」

 また日本政府は最近、中国側が実力で現状を変えようとしていると喧伝していると指摘し、事実にそぐわぬものだと唐会長は批判した。
 中国側は日本の釣魚島支配を認めたことはなく、“現状”とは日中の棚上げを意味する。
 その局面を崩したのは日本だと話している。



レコードチャイナ 配信日時:2013年10月27日 12時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78362&type=0

中国人が「日本」と聞いて、最初に思い浮かべるのは「尖閣」―中国メディア

 2013年10月26日、中国日報社と日本の言論NPOが合同で行う「第9回東京―北京フォーラム」が北京市で開催された。 
 中国・人民網が伝えた。

 同日午後から行われたメディア分科会の席上、中国社会科学院の金(ジン)・イン法学博士は、日本についての認識に影響を与えた重要な要素をいくつか挙げ、尖閣諸島(中国名:釣魚島)が中国人にとって「日本」を思い浮かべるキーワードになっていると指摘した。

 金博士は、
 51.6%の中国人が「尖閣問題が日中関係に影響を及ぼしている」
と答えた調査結果を引用し、中国人にとって尖閣問題は常に日本に対する見方を左右していたと発言。
 だが、12年の日本政府による「尖閣国有化」で、国民の意見がそれまでの
 「話し合いによる解決」から「行動による解決」に変化した
と述べた。

 金博士はさらに、
 「中国の国民は日本のプラスイメージとして経済面と文化面の交流を挙げている」
と指摘。
 日中間で経済関係が発展していくことに中国人が大きな期待を抱いているとしながらも、
 「日本の政治経済関係についての中国人の認識は曖昧なものだ」
と語った。

 文化面での交流について、金博士は
 「観光が日中間の民間交流に大きな効果を発揮している」
と評価。
 ただし、「尖閣国有化」以降、訪日中国人観光客の数は減少したと指摘した上で、メディア交流について
 「紙媒体(印刷メディア)が日中関係の改善に役立つことを望む」
と語った。



 MSN Japan 産経ニュース 2013.10.26 22:40 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131026/chn13102622400008-n1.htm

 中谷元防衛庁長官「卑怯な論法だ」 
 唐元国務委員の発言に反発 北京で日中政財界人フォーラム

 【北京=川越一】日本と中国の政財界人らが日中間の課題を話し合うシンポジウム「東京-北京フォーラム」が26日、北京市内で開かれ、基調講演で中国政府の主張を代弁した唐家セン元国務委員(中日友好協会会長)の発言に、自民党の中谷元・元防衛庁長官が「卑怯(ひきょう)な論法だ」などと反発した。

 9回目となる今回のテーマは「東アジアの平和・発展と日中両国の責任」。
 唐氏は尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる問題で、
 「日本政府による国有化で両国関係が最も厳しい局面に陥った。
 歴史問題が過熱し、解決の難易度を高めた」
などとし、尖閣をめぐる問題の棚上げと歴史の正視を日本側に要求した。

 さらに、
 「中国側は自制を保っていた。
 領土主権維持のため対抗措置を取らなければならなかった」
などと日本批判を展開した。
 「一部の国が東アジアの一体化を妨げようとしている」
と米国にも矛先を向けた。

 これに対し、中谷氏は唐氏が退席した後の討論会で、
●. 「あまりにも気配りがない」
●. 「言いっぱなしというのがあるが、これは失礼で論法としても卑怯だ」
と批判。
●. 「マナーと発言内容は国際水準に達していないのでは」
●. 「経済大国にはなったが、頭の中は改革が進んでいない」
などと苦言を呈した。


 通常なら、この時期、「無言の決まり事として禁句になっている」はずだが、それをあえて破る行動をとっている。
 この中国が喧嘩を売りまくっているという事実をどうとるべきなのだろう。
 おそらくまだ
 「日中関係をどうすべきか」
ということに対する方針が、中国当局ならびに共産党の中でできていないためだろう。
 よって誰もが旧来の主張をオウム返しに並べて保身を計っているだけにみえる。
 いまの中国には
 「いったいどうしたらいいのだろう?」
という答えが出ていないのではないか。
 「何も決まっていない」
ので、下の方は動きようがない、という状態に置かれてしまっているとみるのが、おそらく適切だろう。


レコードチャイナ 配信日時:2013年10月27日 16時58分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78369&type=0

前駐日大使「日中首脳会談の実現は、周到な準備と成果が必要」―中国メディア


●26日、中国日報社と日本の言論NPOが合同で行う「第9回東京―北京フォーラム」が北京市で開催され、前駐日大使の陳健(チェン・ジエン)氏が安全保障分科会で両国関係について語った。資料写真。

 2013年10月26日、中国日報社と日本の言論NPOが合同で行う「第9回東京―北京フォーラム」が北京市で開催され、前駐日大使の陳健(チェン・ジエン)氏が安全保障分科会で両国関係について語った。
 以下はその要約。
 中国日報(電子版)が伝えた。

 日中間に横たわる尖閣問題(中国名・釣魚島)はすでに行くところまで行った。
 今は腰を下ろして関係回復に向け話し合う時期にきている。
 中国側も話し合いに応じる姿勢だ。
 だが重要なことは、話し合うというならば、まず何について話し合うかはっきりさせることだ。
 つまり「尖閣諸島の主権問題」が両国関係をこじれさせたということを明確にし、これについて話し合いをしなければ意味がない。

 日中首脳会談の実現については、周到な準備をしたうえで日中関係を発展させるために成果あるものにしなければならない。
 主権問題について話し合う気があるなら、まず解決方法や解決に向けた下準備を怠ってはならない。


 「日中間に横たわる尖閣問題(中国名・釣魚島)はすでに行くところまで行った」
 しかし、解決策はない。
 なぜなら中国では何も決まっていないからだ。
 「時間が一明の筋を決めてくれる」
まで、何もしないで待つしかない、というのが結論だろう。
 それが
 「日中首脳会談の実現は、周到な準備と成果が必要」
ということの意味でもある。
 つまり時が導いてくれるまで、いまの状態を続けることが最良の策ということになる。

 どうもこのフォーラム、入ってくるニュースをみていると一方的な
 「中国のやらせフォーラム」
のようであり、
 今後の日中関係には残念ながら、ささやかな足跡も残さないようなモノのようである。








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