●長射程ミサイル攻撃による中国の威嚇（拙著『尖閣を守れない自衛隊』宝島社新書より）
『
JB Press 2013.10.10（木）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38879
中国軍と自衛隊はどちらが優勢なのか？
実戦経験のあるアメリカの軍人はこう見ている
強制財政削減どころか一部連邦政府機関の閉鎖が実施され、アメリカはいよいよデフォルト（債務不履行）の可能性すら非現実的とは言えなくなってきた。
さすがにオバマ大統領も「アジア重視」といったかけ声はどうでもよくなり、TPP首脳会合ならびにASEAN出席を含んだアジア歴訪を全てキャンセルした。
自国の歴史始まって以来初のデフォルトに直面している以上、アジア訪問どころでなくなったのは当然であり、「アジア重視」政策などというものはアメリカに余裕があるのを前提としたものであることが、誰の目にも明白な形で国際社会にさらけ出されたのである。
■期待できなくなった米軍の救援
安全保障分野では、オバマ政権の「アジア重視」にすがりついている日本とフィリピンは直撃を受けることになる。
日本のメディアは、アメリカの強制財政削減や連邦政府機関閉鎖（それにデフォルト）が日本の国防を直撃することに関してあまり言及したがらないようである。
しかしながら本コラムでも幾度か言及したように、強制財政削減が実施されている現在でもすでにアメリカの軍事力は低下し始めており、とても同盟国に対する強力な軍事支援など実施できる状況ではない。
また、これまでわずか数日間続いている連邦政府機関シャットダウンでも、制服を着た軍人はほぼ平常通りの勤務体制を維持しているが（ただし給与は将来払いとなっており、現時点ではタダ働きのため、士気が下がっているという指摘もある）、国防総省レベルでの戦略策定に携わっている数多くのシビリアンのアナリストやストラテジストには影響が出ている。
このようなアメリカが直面している危機的状況の中で、そして、ますます状況は悪化に向かいつつある中で、アメリカの軍事関係者たちの間でも、東シナ海や南シナ海などで中国が傍若無人な行動に出る日が迫っているとの前提で、様々な議論が繰り広げられるようになってきた。
もちろん、これまでも中国人民解放軍の敵対行動に対するシミュレーションなどは数多く検討されているが、それらは全てアメリカ軍が自衛隊やフィリピン軍を支援するシナリオであった。
しかし、ここのところ話題になっているのは、現状ではアメリカの本格的軍事介入は不可能に近いという見方が広まっているため、
「アメリカ軍が関与しない状況で自衛隊と人民解放軍のどちらに軍配が上がるのか？」
といった想定問答の類である。
■「現状を見れば明らかに中国軍だ」との説が多数
米中経済安全保障検討委員会のラリー・ウォーツェル委員は、
「中国は多額の軍事投資をし続けているが、日本の軍事力にはいまだに及ばない。
アメリカ軍を除外すると、東アジア地域で最強の海軍力と最強の空軍力を誇っているのは、間違いなく日本である」
とワシントンDCのInstitute of World Politics（大学院レベルの教育機関）で語った。
そして
「日本は憲法第9条によって国家主権発動としての戦争を永久に放棄しているものの、
最新鋭かつ最も効率的な海上自衛隊と航空自衛隊を維持しているため、
とても日本と事を構えようとする国は現れないであろう」
とも指摘した。
だが、ウォーツェル博士の意見に対して
「中国ではなくなぜ日本！？」という疑問の声が殺到している。
それら反対意見の多くを要約すると次のようになる。
「主力戦闘機の数も攻撃潜水艦の数も人民解放軍は自衛隊の倍以上であり、日本には弾道ミサイルも攻撃原潜もない。
自衛隊の方が、訓練やロジスティックスやテクノロジーが優っているとの指摘もあるが、
5年前ならばいざしらず、現在の人民解放軍のそれらのレベルがいまだに自衛隊に及ばなくとも、そのような質的劣勢は様々な装備の量的優勢によって凌駕してしまっている。
それだけではなく、人民解放軍はアメリカはじめ世界中から様々な手段により手に入れている最新技術を実用化し続けているため、テクノロジーの差だって逆転しているかもしれない」
このような人民解放軍優勢論に対して、
「いくら優秀な兵器を数多く揃えても、
●．コミュニケーションシステム、
●．指揮・統制システム、
●．情報システム、
●．訓練
といった軍事の根幹をなす分野のほとんど全てにおいて人民解放軍はトラブルを抱えている。
果たして、そのような軍隊が、効率的に各種最新兵器を活用して素晴らしい作戦行動を実施できるのであろうか？」
という疑問の声も少なくない。
しかしながら、
「アメリカやヨーロッパ諸国から中国に流出した（あるいは中国によって盗み取られた）最先端軍事技術の実用化速度から判断すると、
中国の軍事技術レベルは日本をはるかに凌駕してしまっている。
中国は軍事的にははるかに日本より強力な国家となっており、かつては比較することすら馬鹿げていた人民解放軍とアメリカ軍の質的・量的隔たりすら、現在では急速に縮まってきており、その隔たりは
『あと、どのくらいで埋まってしまうのであろうか？』
という検討が加えられる段階にまで狭まってしまっている。
すなわち、中国人民解放軍の軍事力は、日本自衛隊などと比較する段階ではなくアメリカ軍と比較する段階に立ち至っているのである」
といった内容の中国優勢論が数多く主張されている。
■実戦経験のある軍関係者の意見
この種の「自衛隊と人民解放軍はどちらが強いのか？」といった議論は、想定されるシナリオによっても、またそのシナリオが前提とする国際状況によっても、大きく回答が異なるため、一概に論ずることはできない。
実際には、多くの議論は
「何らかの理由で日中が全面戦争となり、
中国軍が日本に侵攻する」
という、勃発可能性が限りなく低いシナリオを前提に論じている場合がほとんどである。
現実に東アジアの軍事情勢を専門にしているアメリカ軍関係者や軍事専門家たちなどと話し合うと、日中全面軍事対決といった状況に立ち至った場合には、
「人民解放軍空軍や海軍が航空機や軍艦を押し並べて日本のどこかに侵攻し、
空自や海自の迎撃部隊と戦闘を展開する」
といった類の“armchair generals”たちの議論のように事態は推移しないということで意見が一致する。
万が一にも中国共産党指導部が
「軍事攻撃を発動してでも日本政府に対して中国の要求を押し付ける」
という最終決断に踏み切った場合には、まず「剥き出しの軍事攻撃」ではなく
「対日軍事攻撃が実施される可能性による威嚇」
を日本政府と国民に突き付けることになる。
すなわち、
（1）．日本全域を攻撃することが可能な1000発近い数の弾道ミサイルと長距離巡航ミサイルによる対日攻撃（上の地図）の警告、
それに
（2）．日本のエネルギー源である原油・天然ガスを日本にもたらす「生命線」としてのシーレーンを南シナ海やインド洋で妨害するとの警告、を日本政府に発す
ることにより、「戦わずして」中国の要求を日本政府に受諾させようとするに違いない。
このように考えた場合、自衛隊はその持てる防衛資源（艦艇・航空機・各種防空ミサイル）を総出動させて中国の「脅し」に備える必要が生ずる。
そして、自衛隊の艦艇や航空機は、飛翔してくるかもしれない弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルを発見し（できれば）撃墜するために配置について、それらを待ち受け続けなければならなくなる。
さらに、日本近海のシーレーン防衛のためにも、ミサイル防衛態勢を固めるとほとんど枯渇状態になってしまう艦艇や航空機を無理をしてでも配置に就けなければならなくなる。
現状の海自・空自の戦力レベルでは、ミサイル防衛態勢と近海シーレーン防衛体制を固めるだけで、海自・空自の防衛資源は総出動を余儀なくされることになる。
加えて、日本周辺から先の日本のシーレーンの大半は、日本自身で守れるだけの戦力を自衛隊は保持していないため、エネルギー源の途絶は覚悟しなければならなくなる。
■“地味な”静的戦争で日本政府が屈服
このように、現実の日中戦争は
「中国側の脅し」
→「自衛隊による迎撃態勢」
→「自衛隊の防衛資源の枯渇」
→「エネルギー源途絶の危機」
→「日本政府の屈服」
といったステップをたどり、
「中国空軍や海軍が航空機や軍艦を押し並べて日本のどこかに侵攻し、空自や海自の迎撃部隊と戦闘を展開するといった」
“派手な”戦闘からはかけ離れた“地味な”静的戦争になる
であろう。
したがって、上記のごとく繰り広げられている
●．戦闘機・潜水艦・駆逐艦などの数や性能の比較、
あるいは
●．人民解放軍と自衛隊の指揮統制能力、訓練錬成度、士気レベル、忠誠心・愛国心といった（実際には比較が困難な）主観的要素の推定的比較
などは、あまり意味を持っていないことになる。
現在中国が手にしている対日威嚇手段、すなわち
（1）．大量の長射程ミサイルと
（2）．シーレーン妨害能力、
そしてそのような威嚇から日本国民の生命財産や日本の国益を防御するために防御体制を固める自衛隊の各種防衛資源の（質はともかく）量を比較すると、
日本人にとっては、そして同盟軍にとっても残念ながら、
圧倒的に人民解放軍が優位を占めている。
これが、実戦経験をもとにし、かつ実戦出動を前提にした
アメリカ軍関係者たちと達した結論である。
北村 淳 Jun Kitamura
戦争平和社会学者。東京生まれ。東京学芸大学教育学部卒業。警視庁公安部勤務後、平成元年に北米に渡る。ハワイ大学ならびにブリティッシュ・コロンビア大学で助手・講師等を務め、戦争発生メカニズムの研究によってブリティッシュ・コロンビア大学でPh.D.（政治社会学博士）取得。専攻は戦争＆平和社会学・海軍戦略論。米シンクタンクで海軍アドバイザー等を務める。現在サン・ディエゴ在住。著書に『アメリカ海兵隊のドクトリン』（芙蓉書房）、『米軍の見た自衛隊の実力』（宝島社）、『写真で見るトモダチ作戦』（並木書房）、『海兵隊とオスプレイ』（並木書房）、『尖閣を守れない自衛隊』（宝島社）等がある。
』
読んでいくとなるほどと思うようになる。
しかし、じっくり読んでみるとやたら「ウソっほい」。
中国が現在中国が手にしている対日威嚇手段で比較するとこうなる、ということなのである。
この威嚇への対処に翻弄されるがゆえに解放軍が優位を占めるという結論が導き出されてくる。
とすると、日本はいつも中国の威嚇を防守するだけに動いているということになる。
通常はそうはなるまい。
「もし、日本の資産を叩いたなら、こちらも中国の資産を叩くぞ」
となるのが常識。
その攻めぎ合いが外交というものである。
でもこの記事は、後ろの部分がスッポリと意図的に抜け落ちている。
ただ、日本がこの威嚇に備えるために右往左往しているように書かれている。
そんなもんでしょう、意図的に日本が負ける可能性が高いような設定で書いるのだから。
こういう中途半端な意見もあります、程度で読めばいいところのもので、ほとんど意味のない内容である。
なを、上の記事のソースになる記事が出てきた。
下の「日中が開戦した場合、解放軍が圧倒的に有利」というものである。
やはり読んでみると、何かおかしい。
はじめから結論があってらしく論を展開している、としかみようがない。
「中国が警告を発する
→自衛隊が迎撃の準備をする」
なら
「中国が警告を発する
→日本が警告を発する
→解放軍が迎撃の準備をする」
という選択肢があってもいいはずだが、それがない。
なぜなら、この想定は「ミサイル数」で勝ち負けを決めているという単純さによっているからだ。
つまり、
「ミサイル戦争になったときにどちらが有利か？」
ということにすぎない。
日中間の戦いはミサイル戦争にはならない。
それは国土破壊戦争になるからだ。
そんなことは日本も中国も望んでいない。
尖閣諸島という４つの無人島のために、日中が国土破壊戦争をやるかというと、まずない。
それなら、４つの無人島を放棄したほうが安上がりにつく。
よってこの想定は数あるシュミレーションの一つにすぎない、ということである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月11日 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77818&type=0
「日中が開戦した場合、解放軍が圧倒的に有利」＝米軍関係者が語る―中国メディア
●11日、環球網によると、米軍関係者の間では最近、「米軍が介入しない状況で、日本の自衛隊と中国の解放軍が衝突した場合、どちらが有利か」という話題が持ちあがっているという。資料写真。
2013年10月11日、環球網によると、経済状態の悪化により米国が日中の衝突に介入することが恐らく不可能な中、米軍関係者の間では最近、
「米軍が介入しない状況で、日本の自衛隊と中国の解放軍が衝突した場合、どちらが有利か」
という話題が持ちあがっているという。
米中経済安全保障検討委員会のラリー・ウォーツェル氏はワシントンでの演説の際、
「中国は毎年、軍事費を増加しているが、実力では日本に及ばない。
日本は最新鋭で作戦効率の高い海上自衛隊を有しており、日本を相手に挑戦できる国はまだないだろう」
としている。
しかし、ウォーツェル氏のこの発言に、米国防総省は疑問を呈している。
その理由として、解放軍の主力戦闘機と潜水艦の数は自衛隊の2倍であることと、日本には弾道ミサイルと攻撃的な原子力潜水艦がないことを挙げ、
「解放軍の訓練と技術レベルは日本に後れを取っているが、装備面の優勢がこれを補っている」
としている。
解放軍優勢を論じる人々は、中国の軍事技術水準が日本を大幅に上回っていると考えている。
しかし米国の軍事専門家らは、中日の大規模な戦争が生じる可能性は低いと見ている。
中国はあからさまな軍事攻撃を仕掛けることはなく、日本の南シナ海とインド洋のエネルギー輸入の生命線を断つなどの警告により、日本政府に中国の要求を受け入れさせるのだ。
この状況では、自衛隊はすべての防衛資源を投入して、「中国の脅威」に備える必要がある。日本は近海の航路を保護するため、防衛資源が枯渇しようとも、艦艇と戦闘機を配備し続けなければならない。
ある米軍関係者は、考えられる日中戦争のケースについて、
「中国が警告を発する
→自衛隊が迎撃の準備をする
→防御資源が枯渇
→日本がエネルギー危機に直面
→日本政府が屈服を迫られる」
となるだろうとした。
実戦経験のある米軍関係者は、戦闘機・潜水艦・駆逐艦の数や性能、軍隊の指揮統制能力、兵士の実戦レベル、士気や愛国心、各種防衛資源を加味して考えれば、解放軍は日本やその同盟国に対して圧倒的に有利であるとしている。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/12 12:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/12/2013101200776.html
中国、射程3000キロの対艦弾道ミサイルを実戦配備
「紅旗9」地対空ミサイルのレーダーも訓練基地に配備
中国系オンラインメディア「中国評論通信」は11日、中国が「空母キラー」と呼ばれる「東風21D（DF21D）」中距離弾道ミサイルを華南地方に配備したとみられると報じた。
中国軍の戦略ミサイル部隊「第2砲兵」は最近、華南地方の2カ所に新型中距離弾道ミサイル部隊を設置、この新設部隊には新型のDF21CまたはDF21Dが配備された、と同メディアは伝えた。
華南地方とは、広東省・広西チワン族自治区・海南省がある中国南東部を指す。
DF21Dは、射程2700－3000キロの最新型対艦弾道ミサイルで、空母を精密攻撃できる。
中国が華南地方の新設部隊にDF21Dを配備したとすると、米空母の母港になっている在日米軍横須賀基地が射程内に入る。
これは、米空母が中国近海にやって来る場合、航路全体が攻撃圏内に入ることを意味し、空母打撃群にとって脅威となる兵器が実戦配備された、と軍事専門家たちは分析した。
一方、英国BBCは10日、中国が中・長距離防空システム「紅旗9（HQ9）」のミサイルを発射するためのレーダーを、陝西省西安付近に配備したと報じた。
BBCによると、HQ9の新型レーダーが西安の三原県にある地対空ミサイル（SAM）訓練基地に配備された様子が、最近衛星でとらえられたという。
英国の軍事専門誌『IHSジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー』は、ミサイル迎撃および防空能力向上のためHQ9防空システムの運営訓練に乗り出したもので、ミサイルなど防空システム全体を実戦配備しようとしている兆候だと分析した。
HQ9ミサイルは長さ12.9メートルで、米国のパトリオット・ミサイルと似ている。
HQ9を作っている中国精密機械輸出入総公司（CPMIEC）は最近、米国やロシアの防衛関連企業を抑え、トルコ政府と40億ドル（約3940億円）規模の防空兵器輸出契約を結んだ。
』
ではミサイル抜きでシュミレーションするとどうなるか？
しかし、じっくり読んでみるとやたら「ウソっほい」。
中国が現在中国が手にしている対日威嚇手段で比較するとこうなる、ということなのである。
この威嚇への対処に翻弄されるがゆえに解放軍が優位を占めるという結論が導き出されてくる。
とすると、日本はいつも中国の威嚇を防守するだけに動いているということになる。
通常はそうはなるまい。
「もし、日本の資産を叩いたなら、こちらも中国の資産を叩くぞ」
となるのが常識。
その攻めぎ合いが外交というものである。
でもこの記事は、後ろの部分がスッポリと意図的に抜け落ちている。
ただ、日本がこの威嚇に備えるために右往左往しているように書かれている。
そんなもんでしょう、意図的に日本が負ける可能性が高いような設定で書いるのだから。
こういう中途半端な意見もあります、程度で読めばいいところのもので、ほとんど意味のない内容である。
なを、上の記事のソースになる記事が出てきた。
下の「日中が開戦した場合、解放軍が圧倒的に有利」というものである。
やはり読んでみると、何かおかしい。
はじめから結論があってらしく論を展開している、としかみようがない。
「中国が警告を発する
→自衛隊が迎撃の準備をする」
なら
「中国が警告を発する
→日本が警告を発する
→解放軍が迎撃の準備をする」
という選択肢があってもいいはずだが、それがない。
なぜなら、この想定は「ミサイル数」で勝ち負けを決めているという単純さによっているからだ。
つまり、
「ミサイル戦争になったときにどちらが有利か？」
ということにすぎない。
日中間の戦いはミサイル戦争にはならない。
それは国土破壊戦争になるからだ。
そんなことは日本も中国も望んでいない。
尖閣諸島という４つの無人島のために、日中が国土破壊戦争をやるかというと、まずない。
それなら、４つの無人島を放棄したほうが安上がりにつく。
よってこの想定は数あるシュミレーションの一つにすぎない、ということである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月11日 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77818&type=0
「日中が開戦した場合、解放軍が圧倒的に有利」＝米軍関係者が語る―中国メディア
●11日、環球網によると、米軍関係者の間では最近、「米軍が介入しない状況で、日本の自衛隊と中国の解放軍が衝突した場合、どちらが有利か」という話題が持ちあがっているという。資料写真。
2013年10月11日、環球網によると、経済状態の悪化により米国が日中の衝突に介入することが恐らく不可能な中、米軍関係者の間では最近、
「米軍が介入しない状況で、日本の自衛隊と中国の解放軍が衝突した場合、どちらが有利か」
という話題が持ちあがっているという。
米中経済安全保障検討委員会のラリー・ウォーツェル氏はワシントンでの演説の際、
「中国は毎年、軍事費を増加しているが、実力では日本に及ばない。
日本は最新鋭で作戦効率の高い海上自衛隊を有しており、日本を相手に挑戦できる国はまだないだろう」
としている。
しかし、ウォーツェル氏のこの発言に、米国防総省は疑問を呈している。
その理由として、解放軍の主力戦闘機と潜水艦の数は自衛隊の2倍であることと、日本には弾道ミサイルと攻撃的な原子力潜水艦がないことを挙げ、
「解放軍の訓練と技術レベルは日本に後れを取っているが、装備面の優勢がこれを補っている」
としている。
解放軍優勢を論じる人々は、中国の軍事技術水準が日本を大幅に上回っていると考えている。
しかし米国の軍事専門家らは、中日の大規模な戦争が生じる可能性は低いと見ている。
中国はあからさまな軍事攻撃を仕掛けることはなく、日本の南シナ海とインド洋のエネルギー輸入の生命線を断つなどの警告により、日本政府に中国の要求を受け入れさせるのだ。
この状況では、自衛隊はすべての防衛資源を投入して、「中国の脅威」に備える必要がある。日本は近海の航路を保護するため、防衛資源が枯渇しようとも、艦艇と戦闘機を配備し続けなければならない。
ある米軍関係者は、考えられる日中戦争のケースについて、
「中国が警告を発する
→自衛隊が迎撃の準備をする
→防御資源が枯渇
→日本がエネルギー危機に直面
→日本政府が屈服を迫られる」
となるだろうとした。
実戦経験のある米軍関係者は、戦闘機・潜水艦・駆逐艦の数や性能、軍隊の指揮統制能力、兵士の実戦レベル、士気や愛国心、各種防衛資源を加味して考えれば、解放軍は日本やその同盟国に対して圧倒的に有利であるとしている。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/12 12:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/12/2013101200776.html
中国、射程3000キロの対艦弾道ミサイルを実戦配備
「紅旗9」地対空ミサイルのレーダーも訓練基地に配備
中国系オンラインメディア「中国評論通信」は11日、中国が「空母キラー」と呼ばれる「東風21D（DF21D）」中距離弾道ミサイルを華南地方に配備したとみられると報じた。
中国軍の戦略ミサイル部隊「第2砲兵」は最近、華南地方の2カ所に新型中距離弾道ミサイル部隊を設置、この新設部隊には新型のDF21CまたはDF21Dが配備された、と同メディアは伝えた。
華南地方とは、広東省・広西チワン族自治区・海南省がある中国南東部を指す。
DF21Dは、射程2700－3000キロの最新型対艦弾道ミサイルで、空母を精密攻撃できる。
中国が華南地方の新設部隊にDF21Dを配備したとすると、米空母の母港になっている在日米軍横須賀基地が射程内に入る。
これは、米空母が中国近海にやって来る場合、航路全体が攻撃圏内に入ることを意味し、空母打撃群にとって脅威となる兵器が実戦配備された、と軍事専門家たちは分析した。
一方、英国BBCは10日、中国が中・長距離防空システム「紅旗9（HQ9）」のミサイルを発射するためのレーダーを、陝西省西安付近に配備したと報じた。
BBCによると、HQ9の新型レーダーが西安の三原県にある地対空ミサイル（SAM）訓練基地に配備された様子が、最近衛星でとらえられたという。
英国の軍事専門誌『IHSジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー』は、ミサイル迎撃および防空能力向上のためHQ9防空システムの運営訓練に乗り出したもので、ミサイルなど防空システム全体を実戦配備しようとしている兆候だと分析した。
HQ9ミサイルは長さ12.9メートルで、米国のパトリオット・ミサイルと似ている。
HQ9を作っている中国精密機械輸出入総公司（CPMIEC）は最近、米国やロシアの防衛関連企業を抑え、トルコ政府と40億ドル（約3940億円）規模の防空兵器輸出契約を結んだ。
』
ではミサイル抜きでシュミレーションするとどうなるか？
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月16日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77911&type=0
中国陸軍は攻撃性に富んでいる、だが海空軍は日本に勝てない―米メディア
●10日、米軍事情報サイトは中国人解放軍陸軍の実力を高く評価する一方で、海軍と空軍の実力については「日本には勝てない」と評価した。写真は中国海軍。
2013年10月10日、米軍事情報サイト・ストラテジーページは、中国人解放軍陸軍の実力を高く評価する一方で、
海軍と空軍の実力については「日本には勝てない」と評価した。
14日付で環球時報（電子版）が伝えた。
中国はアジア地域で最大の陸軍を有し、攻撃性に富んでいる。
大多数の兵力が陸軍に投入され、周辺国にとって大きな脅威になっている。
しかし、中国の海軍と空軍の実力は日本の敵ではなく、もし日本と海上および空中で衝突すれば不利な立場になるだろう。
中国海軍に比べ、日本の海上自衛隊はより高度なレベルにあり、戦闘能力の高い軍艦を有している。
また、非常に訓練された乗組員を配置している。
さらに日本の海上自衛隊および航空自衛隊は米太平洋艦隊の保護下にある。
中国は台湾と韓国の海空軍の実力も軽視するべきではない。
中国と同盟を結んでいるロシアの海空軍の太平洋地域における基地は少なく、米国と直接交戦しないという伝統を守っている。
日本との軍事衝突は中国にとって不利な状況を招くだけだ。
よって中国は慎重な対応をとらざるを得ないだろう。
』
【トラブルメーカーから友なき怪獣へ】
_
