●8日、人民網によると、ロシア戦略・技術分析センター専門家ワシリー・カーシェン氏の発言がメディアの注目を集めている。写真は中国海軍のミサイル駆逐艦「青島」。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月9日 11時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78878&type=0
「日中開戦すれば中国は屈辱的な敗北」
＝ロ専門家発言に軍事専門家が反発「常識に欠ける」―中国メディア
2013年11月8日、人民網によると、ロシア戦略・技術分析センター専門家ワシリー・カーシェン氏の発言がメディアの注目を集めている。
カーシェン氏は
「中国は海軍において今のところ圧倒的な数的優位を保っているが、その質においては日本の自衛隊に遠く及ばない」
と述べ、米国の援助も加味して考えると、日中に軍事衝突が発生した場合、中国は屈辱的な敗北を味わうだろうと予想している。
これについて軍事専門家の杜文竜（ドゥー・ウェンロン）氏は、
「常識に欠ける発言。日中の軍事能力、とりわけ軍備と総合的な作戦能力では圧倒的に中国が有利だ」
とし、中小規模の軍事衝突では負ける気がしないとした。
また杜氏は、
「米国が日中戦争に介入すれば、その被害は甚大なものになる。
米国は日本のためにそのような被害を受けたくないはず。
なぜならそれは1つの島の壊滅や経済的な損失という小さなものではなく、国家規模の災難を受けなければならないからだ」
とした。
』
その記事を探したのだが見つからない。
９月の記事がありました。
『
サーチナニュース 2012/09/20(木) 12:53
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0920&f=politics_0920_012.shtml
日中戦わば…膨大な犠牲で尖閣上陸した後、米軍に敗北＝中国報道
新華社系のニュースサイト「新華網」は20日、ロシアの軍事専門家による
「中国が軍事的手段により尖閣諸島奪取を図った場合」
の戦況シミュレーションを掲載した。
①．中国は膨大な犠牲を出した上で尖閣諸島に上陸できる
②．だが、日米安保条約にもとづき出撃した米軍に敗れる
という。
同記事は、中国新聞社など中国の他メディアも転載した。
まず、ロシア戦略技術分析センターのワシリー・カーシェン高級研究員の見方を掲載した。
海上兵力について、
①．数量の面で中国が日本を圧倒しているが、
②．質の面では日本よりはるかに劣っている。
①．中国側の潜水艦部隊は日本にとって一定の脅威になるが、
②．日本の対潜水艦作戦能力は、極めてすぐれている。
「経験、装備、戦術のどれをとっても、米軍より優れている」
と認める米国の専門家もいる。
★．中国の潜水艦部隊は訓練の回数も極めて不足している。
ロシア地縁政治学院のカスダンディン・シフコフ第一副院長は、中国の海空軍能力を比較的高く評価した。
まず、中国は数量の面で日本を圧倒している。
★．島を奪取する目的があれば、中国は戦闘機400－500機を出動させる。
★ ディーゼル潜水艦は20隻、原子力潜水艦は3隻までを動員できる。
★．大陸から距離があるため、大量のミサイル艦を出動させる可能性もある。
日本が動員できるのは、
★．戦闘機など150機、
★．ディーゼル潜水艦、護衛艦など5－10隻
で、兵力は中国の3分の1程度にすぎない。
ただし、中国空軍は旧型機が主体で、日本の戦闘機は能力面で決定的に優勢。
中国は、早期空中警戒機も不足しており、日本側は制空権を確保できる。
数と質の両面を考えれば、日中の戦力は拮抗（きっこう）しているという。
カーシェン高級研究員は、戦闘が発生すれば中国側は攻撃、日本側は防御に回ると指摘。
重要なのは、中国は軽型を含めミサイル艦を大量に保有していることで、
日本の艦隊に壊滅的打撃を与えることができる。
したがって、日本側が中国軍による尖閣諸島上陸を阻止することは難しい。
中国軍は日本の海空兵力に打撃を与える一方で、空挺（くうてい）部隊による尖閣上陸を試みることができる。
ただし、
「尖閣上陸作戦」を決行するとすれば、中国側は莫大（ばくだい）な犠牲をはらうことになる。
フコフ第一副院長によれば、
★．中国空軍は戦闘機150機程度が撃墜され、
★．日本側は航空機数十機が撃墜される
と考えてよい。
その後、米軍が日米安全保障条約にもとづき全面介入すれば、中国軍は撃退されることになる。
米国が介入する可能性は極めて高く中国側は軍事行動にでることを控えるとみられる。
日本に対しては、経済面での措置に出る可能性が高いという。
』
おそらく中国の軍事専門家も似通った評価をしているのだろう。
だから、中国は挑発するが積極的な行動はせずに、「厳重に抗議する」といった行為を繰り返すだけになってしまう。
例えば、記事のように尖閣を奪還するために、中国が戦闘機を150機、日本が数十機撃墜されたらどうなる。
もうそれだけで、中国国内は沸騰し、共産党政権は崩壊する。
中国は連戦連勝の戦争しかできないのである。
勝ったとしても、敵の３倍の航空機の損失をして勝ったとは誰も認めない。
「敵の３倍の損害を出して勝つ」なら共産党などはいらないのである。
共産党の賞味期限は切れたということになる。
中国は「負け」を知らない。
負け方を知らない。
日本は戦争のキャリアが豊富にある。
戦艦大和が沈み、武蔵が海に消えた。
戦いでモノを失うことは当たり前のことと認識できている。
なぜなら、それが戦争だからである。
「とことん負けた」ということは負け方を学んだ、とうことでもある。
中国は「言葉としての戦争」を語っているだけにすぎない。
中国は近代戦争を知らない。
「負ける」ことの意味を知らない。
共産党は自己存続の危機に勝負をかけられるほど、純粋な政党ではない。
ワシリー・カーシェンの発言をもう一つ。
『
レコードチャイナ 2013/08/23(金) 10:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0823&f=politics_0823_004.shtml
わが国のＨ－６Ｋ爆撃機がアジアのパワーバランスを変える＝中国
中国の新型爆撃機Ｈ－6Ｋが軍事アナリストの注目を集めている。
海外メディアは、Ｈ－6Ｋは米国の太平洋第二列島線の基地にミサイル攻撃を行い、ハワイも攻撃範囲に収められる可能性があると分析した。
中国空軍は2020年までに、相当数のＨ－6Ｋを配備することになる。
Ｈ－6Ｋはアジアの軍事パワーバランスを変える要因になるだろう。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
中国空軍は2013年6月現在、15機のＨ－6Ｋを配備している。
同機はすでに試験飛行を完了し、11年5月に就役を開始しており、2年内に15機を生産した。
中国の新型爆撃機に搭載されているのは、ロシア製エンジン「Ｄ－30ＫＰ」だ。
中国とロシアのエンジンメーカーは09年と11年に計239基のエンジンの調達契約を締結した。
そのうちの一部が、中国が1990年代に購入したＩｌ－76のエンジン交換に使用され、中国が自主開発した大型輸送機Ｙ－20に搭載される可能性がある。
しかしこれらのエンジンの多くは、Ｈ－6Ｋに搭載される。
Ｈ－6Ｋは中国初の中距離巡航ミサイルＣＪ－10Ｋ（射程距離は2000－2500キロ）を搭載できる爆撃機だ。Ｈ－6Ｋはグアム島の基地にミサイル攻撃できると分析されていたが、さらに遠距離となるハワイも攻撃範囲に収められる。
ロシア戦略・技術分析センター専門家であるワシリー・カーシェン氏は、
「米中が台湾問題により地政学的な衝突に及んだ場合、
解放軍の短距離弾道ミサイルの攻撃範囲に入る台湾の空港が攻撃を受けやすい。
米軍は太平洋の島嶼の数少ない距離の離れた空港を使用せざるを得ない。
Ｈ－6Ｋが十分な航続距離を持てば、太平洋の島嶼の空港も巡航ミサイルの集中砲撃を避けられなくなる。
そうなった場合、米国は空母の艦載機の力に頼るしかなくなる。
しかし空母の使用もまた、中国の陸地の強力な巡航ミサイル、現代的なディーゼル潜水艦による制限を受ける。
ゆえに2020年末までに、中国空軍には相当数のＨ－6Ｋが配備されることになる。
これは紛れもなくアジアの軍事パワーバランスを中国にとって有利な方向へ変える要因になるだろう」と指摘した。
』
この人の評価は決して日本を重くみてはいない。
公正に日本と中国の軍事を見ている。
とすれば、
「
中国は日本の艦隊に壊滅的打撃を与えることができる。
日本側が中国軍による尖閣諸島上陸を阻止することは難しい。
中国軍は日本の海空兵力に打撃を与える一方で、空挺（くうてい）部隊による尖閣上陸を試みることができる。
ただし、「尖閣上陸作戦」を決行するとすれば、中国側は莫大（ばくだい）な犠牲をはらうことになる。
中国は尖閣に上陸できても、
もはやそこには共産党の存続価値が消えてしまっている
ことになる。
そんなことを政権政党の共産党がやるはずがないし、やれない。
政権の椅子を放り投げて無人島四島を得てソロバンがチャラになる方程式はどこにも存在しない。
ロシアも中国もそのことは既に認識している。
だから、中国は挑発するが積極的な行動はせずに、「厳重に抗議する」といった行為を繰り返すだけになってしまう。
例えば、記事のように尖閣を奪還するために、中国が戦闘機を150機、日本が数十機撃墜されたらどうなる。
もうそれだけで、中国国内は沸騰し、共産党政権は崩壊する。
中国は連戦連勝の戦争しかできないのである。
勝ったとしても、敵の３倍の航空機の損失をして勝ったとは誰も認めない。
「敵の３倍の損害を出して勝つ」なら共産党などはいらないのである。
共産党の賞味期限は切れたということになる。
中国は「負け」を知らない。
負け方を知らない。
日本は戦争のキャリアが豊富にある。
戦艦大和が沈み、武蔵が海に消えた。
戦いでモノを失うことは当たり前のことと認識できている。
なぜなら、それが戦争だからである。
「とことん負けた」ということは負け方を学んだ、とうことでもある。
中国は「言葉としての戦争」を語っているだけにすぎない。
中国は近代戦争を知らない。
「負ける」ことの意味を知らない。
共産党は自己存続の危機に勝負をかけられるほど、純粋な政党ではない。
ワシリー・カーシェンの発言をもう一つ。
『
レコードチャイナ 2013/08/23(金) 10:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0823&f=politics_0823_004.shtml
わが国のＨ－６Ｋ爆撃機がアジアのパワーバランスを変える＝中国
中国の新型爆撃機Ｈ－6Ｋが軍事アナリストの注目を集めている。
海外メディアは、Ｈ－6Ｋは米国の太平洋第二列島線の基地にミサイル攻撃を行い、ハワイも攻撃範囲に収められる可能性があると分析した。
中国空軍は2020年までに、相当数のＨ－6Ｋを配備することになる。
Ｈ－6Ｋはアジアの軍事パワーバランスを変える要因になるだろう。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
中国空軍は2013年6月現在、15機のＨ－6Ｋを配備している。
同機はすでに試験飛行を完了し、11年5月に就役を開始しており、2年内に15機を生産した。
中国の新型爆撃機に搭載されているのは、ロシア製エンジン「Ｄ－30ＫＰ」だ。
中国とロシアのエンジンメーカーは09年と11年に計239基のエンジンの調達契約を締結した。
そのうちの一部が、中国が1990年代に購入したＩｌ－76のエンジン交換に使用され、中国が自主開発した大型輸送機Ｙ－20に搭載される可能性がある。
しかしこれらのエンジンの多くは、Ｈ－6Ｋに搭載される。
Ｈ－6Ｋは中国初の中距離巡航ミサイルＣＪ－10Ｋ（射程距離は2000－2500キロ）を搭載できる爆撃機だ。Ｈ－6Ｋはグアム島の基地にミサイル攻撃できると分析されていたが、さらに遠距離となるハワイも攻撃範囲に収められる。
ロシア戦略・技術分析センター専門家であるワシリー・カーシェン氏は、
「米中が台湾問題により地政学的な衝突に及んだ場合、
解放軍の短距離弾道ミサイルの攻撃範囲に入る台湾の空港が攻撃を受けやすい。
米軍は太平洋の島嶼の数少ない距離の離れた空港を使用せざるを得ない。
Ｈ－6Ｋが十分な航続距離を持てば、太平洋の島嶼の空港も巡航ミサイルの集中砲撃を避けられなくなる。
そうなった場合、米国は空母の艦載機の力に頼るしかなくなる。
しかし空母の使用もまた、中国の陸地の強力な巡航ミサイル、現代的なディーゼル潜水艦による制限を受ける。
ゆえに2020年末までに、中国空軍には相当数のＨ－6Ｋが配備されることになる。
これは紛れもなくアジアの軍事パワーバランスを中国にとって有利な方向へ変える要因になるだろう」と指摘した。
』
この人の評価は決して日本を重くみてはいない。
公正に日本と中国の軍事を見ている。
とすれば、
「
中国は日本の艦隊に壊滅的打撃を与えることができる。
日本側が中国軍による尖閣諸島上陸を阻止することは難しい。
中国軍は日本の海空兵力に打撃を与える一方で、空挺（くうてい）部隊による尖閣上陸を試みることができる。
ただし、「尖閣上陸作戦」を決行するとすれば、中国側は莫大（ばくだい）な犠牲をはらうことになる。
」
アメリカが介入するまでもなく、中国は尖閣に上陸できても、
もはやそこには共産党の存続価値が消えてしまっている
ことになる。
そんなことを政権政党の共産党がやるはずがないし、やれない。
政権の椅子を放り投げて無人島四島を得てソロバンがチャラになる方程式はどこにも存在しない。
ロシアも中国もそのことは既に認識している。
さらに言えば日本も認識している。
だから、日本は強気に相手の足元の弱さをみて
「やれるものならやってみろ」
だから、日本は強気に相手の足元の弱さをみて
「やれるものならやってみろ」
と出ていかれるのである。
中国は袋小路に陥ってしまっている。
日本はそこをついて、挑発を繰り返し、中国が手出しをしたら泥沼に引きずりこもうとしている。
日本の一連の動きは、尖閣の主権がどうのこうのする以前に、中国国内を不安定にし、共産党崩壊への動きを誘引していると見ていい。
日本はいかに、中国国内騒乱の火種を提供するか、それに腐心しているということになる。
日本は中国に弄ばれているようなフリをして、弄んでいる、
そんな仕組みが見えてくる。
通常ならこんな手は使えない。
それはひとえに中国が独裁国家だからである。
不満内紛を抱えている独裁国家だからである。
グローバル化した独裁国家は壊れやすい。
独裁国家が崩れるときは脆い。
つまり、日本はもし戦争が発生したら、それは
「日本対中国」ではなく、「日本対中国共産党」
と見ていることだ。
中国を倒して、ナンバー２になるということはありえないことは知っている。
日本にとっての目標は
「アジアに中国共産党というトラブルメーカー」
が存在することが、この地の平和を乱す元凶であり、
これを排除することによってアジアに平和をもたらすことが、
この戦いの意味だと日本は悟っている
ということである。
①．まず、日本は釣魚島の主権を簡単には譲らないだろう。
中国は新しい考え方で、戦後の国際秩序のルール・原則から主権を守る行動を取る必要がある。
北京が第二次世界大戦の枠組みの重要性を何度も持ち出すため、日本はためらわずに軍事上中国を挑発し、北京を刺激して怒らせ、米国が完全に日本側に立つよう仕向けている。
これが日本のメディアが日米が釣魚島の有事を念頭に「日米共同作戦計画」を作成したと報じる理由でもある。
実際、釣魚島をめぐる火薬の臭いは濃くなってきている。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は
戦後の慣例を破り、歴史の事実を顧みず、釣魚島の主権が日本にあると認めるようホワイトハウスに呼びかけた。
やはり中国は戦後の国際秩序の枠組みに戻って釣魚島の主権問題を考えるよう外交で米国を説得し、米国が日本に引き込まれないようにする必要がある。
②．また、北京は改革開放をさらに深め、経済・貿易・金融問題で更なる自由化、国際化を図り、中国市場を国際市場とリンクさせることで、中国という巨大市場と世界の製造基地で世界が利益を共有し、経済で政治を動かしていく。
はっきり言ってしまえば、安倍政権の戦略の重点は日本経済の振興にあり、経済で軍事力の拡大を図り、中国とアジアでの首位の座を争うことにある。
中国は市場経済化改革の深化を推し進め、改革によってボトルネックを克服してこそ、アジア太平洋地域で強国の地位を確立し、釣魚島をめぐる主権の真の優位性を掌握することができる。
』
いつの間にか「尖閣奪回問題」が
「中国は市場経済化改革の深化を推し進め、
改革によってボトルネックを克服」
しなければ、
「釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる主権の真の優位性を掌握することはできない」
と変わってしまった。
単純にいうと、もう尖閣問題には深くかかわりたくない、ということである。
なぜなら、
「日本が中国への全面的な対抗姿勢」
をとるなんてことは端から思いもしなかったことで、それへの対策はできていないということだろう。
というのは、日本が中国という甘い巨大な消費市場を目の前にして、それから遠ざかるなどということは中国側は考えもよらなかったからだ。
ゼニが転がっている中国市場に日本はヨダレを垂らしているはずであり、よってどこかで妥協をするはずだ、と見通していた。
この「日本は必ず妥協するはずだ」と読みがあったために、強気の戦術をとって日本を恫喝してきた。
ところが、日本はまったく妥協しなかった。
日本側は日本の中国への依存度よりも、中国の日本への依存度のほうが大きいと値踏みしていた。
よって妥協するのは中国であって、日本ではない、と思っていたのかもしれない。
更にいえば、日本は中国への依存が大きいなら、この際できる限りその依存度を減少させようと考えていた。
ために、将来の中国消費市場は日本にとってはノドから手がでるほどに魅力ある市場ではなかったということである。
確かに中国市場は甘い蜜だが、それに足を取られることは絶対にあってはならない、ということを基底に据えていた。
おそらく日本は中国との経済関係を７割から2/3くらいに減らすことを目論んでいたと思われる。
ゆえに、日本としては安易に中国と妥協する必要性がまったくなかった。
「減らす」という前提で動いているとは、中国の将来の消費市場はほどほどで結構、むやみに利益の上がるものである必要はまるでない、ということである。
この将来の中国の消費市場の価値の読み違えがことの真相であろう。
「失われた20年」と言われている日本は、絶対に中国市場を離さないだろうという考えが全体を占め、ために「中国への全面的な対抗姿勢」をとるなんてことは、中国側の思考のなかにはまるでなかったことなのである。
軍事的にダメ、経済戦略もダメ。
もしあえてやっても
①．レアアース事件ののように特殊は品目を使って失敗し、
②．今回のように消費市場そのものをエサにすることも失敗
してしまった。
この中国側と日本側の判断の違いが、中国を袋小路へと追いやり、やむえずの「ダンマリ戦術」に導いたということだろう。
もしこのままいくと安倍式倍返しにのせられてズルズルと泥沼へ導きされかねない、ということになる。
この危険性からみて、中国は大きく軍事から経済へと舵を切り、
「尖閣については見て見ないふり」
を決め込もうということになる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月9日 20時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78892&type=0
＜尖閣問題＞那覇基地のF－15J戦闘機、中国にとっては大きな脅威に―中国メディア
●8日、人民網は日本航空自衛隊の第204飛行隊に関する記事を掲載した。同隊に所属するF－15J戦闘機は中国にとっては大きな脅威になるという。
2013年11月8日、人民網は日本航空自衛隊の第204飛行隊に関する記事を掲載した。
尖閣諸島をめぐる日中の緊張が激化している。
尖閣諸島方面をカバーしているのが那覇基地に所属する第204飛行隊だ。
日本メディアはスクランブル出動すれば数分で尖閣諸島に到着すると報じている。
ただし軍事専門家の杜文龍（ドゥー・ウェンロン）氏は那覇基地から尖閣諸島までは約400キロあり、基地から発進した場合には30分はかかるだろうと分析している。
中国機に対するスクランブルは第204航空隊のF－15J戦闘機が担当している。
武力衝突が起きた場合、日本側の第一次攻撃もこの戦闘機が担うことになるという。
F－15Jは中国のJ－10、J－11Bと第4世代戦闘機。
中国にとっては大きな脅威になるという。
』
_
中国は袋小路に陥ってしまっている。
日本はそこをついて、挑発を繰り返し、中国が手出しをしたら泥沼に引きずりこもうとしている。
日本の一連の動きは、尖閣の主権がどうのこうのする以前に、中国国内を不安定にし、共産党崩壊への動きを誘引していると見ていい。
日本はいかに、中国国内騒乱の火種を提供するか、それに腐心しているということになる。
日本は中国に弄ばれているようなフリをして、弄んでいる、
そんな仕組みが見えてくる。
通常ならこんな手は使えない。
それはひとえに中国が独裁国家だからである。
不満内紛を抱えている独裁国家だからである。
グローバル化した独裁国家は壊れやすい。
独裁国家が崩れるときは脆い。
つまり、日本はもし戦争が発生したら、それは
「日本対中国」ではなく、「日本対中国共産党」
と見ていることだ。
中国を倒して、ナンバー２になるということはありえないことは知っている。
日本にとっての目標は
「アジアに中国共産党というトラブルメーカー」
が存在することが、この地の平和を乱す元凶であり、
これを排除することによってアジアに平和をもたらすことが、
この戦いの意味だと日本は悟っている
ということである。
『
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年11月9日
安倍首相、中国への全面的対抗姿勢 中国は反撃を
安倍政権が中国への全面的な対抗姿勢をとったため、
中国は市場経済化改革の深化を推し進め、改革によってボトルネックを克服しなければ、アジア太平洋地域で強国の地位を確立し、
釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる主権の真の優位性を掌握することはできない。
米華字紙「ワールド･ジャーナル」が5日伝えた。
世界がまもなく始まる中国共産党第18期中央委員会第３回全体会議（三中全会）に注目し、改革路線の発表に期待する中、外部の厄介事は日本の安倍政権があちこちで中国に対する挑発的な外交演説を行っていることだ。
なかでも最もひやりとした一幕は、中国海軍の3艦隊が合同演習「機動5号」を行っていたる演習海域に、日本海上自衛隊の護衛艦が進入し、しつこい追尾や監視、干渉で情報取得を試みた。
中国側の辛抱強い姿勢がなければ、武力衝突が発生し、この地域に局部戦争の硝煙が上がっていたかもしれない。
それ以前に日本側は、釣魚島海域に偵察に入った中国の「無人機」を撃墜すると、中国に挑戦状を叩きつけてきた。
軍事挑発以外にも、日本は世界的使命と世界平和への貢献を中国台頭の牽制と定義している。
つまり戦後、西側世界の一員とされ、米国の中国包囲の「沈まない航空母艦」を演じてきたのに代わって今後は中国の台頭を牽制する主力になろうとしているのだ。
安倍首相のこうした中国への全面的な挑戦に対して、北京は全面的な対応措置を取り、対日戦略では少なくとも次のことを考慮しなければならない。
①．まず、日本は釣魚島の主権を簡単には譲らないだろう。
中国は新しい考え方で、戦後の国際秩序のルール・原則から主権を守る行動を取る必要がある。
北京が第二次世界大戦の枠組みの重要性を何度も持ち出すため、日本はためらわずに軍事上中国を挑発し、北京を刺激して怒らせ、米国が完全に日本側に立つよう仕向けている。
これが日本のメディアが日米が釣魚島の有事を念頭に「日米共同作戦計画」を作成したと報じる理由でもある。
実際、釣魚島をめぐる火薬の臭いは濃くなってきている。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は
戦後の慣例を破り、歴史の事実を顧みず、釣魚島の主権が日本にあると認めるようホワイトハウスに呼びかけた。
やはり中国は戦後の国際秩序の枠組みに戻って釣魚島の主権問題を考えるよう外交で米国を説得し、米国が日本に引き込まれないようにする必要がある。
②．また、北京は改革開放をさらに深め、経済・貿易・金融問題で更なる自由化、国際化を図り、中国市場を国際市場とリンクさせることで、中国という巨大市場と世界の製造基地で世界が利益を共有し、経済で政治を動かしていく。
はっきり言ってしまえば、安倍政権の戦略の重点は日本経済の振興にあり、経済で軍事力の拡大を図り、中国とアジアでの首位の座を争うことにある。
中国は市場経済化改革の深化を推し進め、改革によってボトルネックを克服してこそ、アジア太平洋地域で強国の地位を確立し、釣魚島をめぐる主権の真の優位性を掌握することができる。
』
いつの間にか「尖閣奪回問題」が
「中国は市場経済化改革の深化を推し進め、
改革によってボトルネックを克服」
しなければ、
「釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる主権の真の優位性を掌握することはできない」
と変わってしまった。
単純にいうと、もう尖閣問題には深くかかわりたくない、ということである。
なぜなら、
「日本が中国への全面的な対抗姿勢」
をとるなんてことは端から思いもしなかったことで、それへの対策はできていないということだろう。
というのは、日本が中国という甘い巨大な消費市場を目の前にして、それから遠ざかるなどということは中国側は考えもよらなかったからだ。
ゼニが転がっている中国市場に日本はヨダレを垂らしているはずであり、よってどこかで妥協をするはずだ、と見通していた。
この「日本は必ず妥協するはずだ」と読みがあったために、強気の戦術をとって日本を恫喝してきた。
ところが、日本はまったく妥協しなかった。
日本側は日本の中国への依存度よりも、中国の日本への依存度のほうが大きいと値踏みしていた。
よって妥協するのは中国であって、日本ではない、と思っていたのかもしれない。
更にいえば、日本は中国への依存が大きいなら、この際できる限りその依存度を減少させようと考えていた。
ために、将来の中国消費市場は日本にとってはノドから手がでるほどに魅力ある市場ではなかったということである。
確かに中国市場は甘い蜜だが、それに足を取られることは絶対にあってはならない、ということを基底に据えていた。
おそらく日本は中国との経済関係を７割から2/3くらいに減らすことを目論んでいたと思われる。
ゆえに、日本としては安易に中国と妥協する必要性がまったくなかった。
「減らす」という前提で動いているとは、中国の将来の消費市場はほどほどで結構、むやみに利益の上がるものである必要はまるでない、ということである。
この将来の中国の消費市場の価値の読み違えがことの真相であろう。
「失われた20年」と言われている日本は、絶対に中国市場を離さないだろうという考えが全体を占め、ために「中国への全面的な対抗姿勢」をとるなんてことは、中国側の思考のなかにはまるでなかったことなのである。
軍事的にダメ、経済戦略もダメ。
もしあえてやっても
①．レアアース事件ののように特殊は品目を使って失敗し、
②．今回のように消費市場そのものをエサにすることも失敗
してしまった。
この中国側と日本側の判断の違いが、中国を袋小路へと追いやり、やむえずの「ダンマリ戦術」に導いたということだろう。
もしこのままいくと安倍式倍返しにのせられてズルズルと泥沼へ導きされかねない、ということになる。
この危険性からみて、中国は大きく軍事から経済へと舵を切り、
「尖閣については見て見ないふり」
を決め込もうということになる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月9日 20時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78892&type=0
＜尖閣問題＞那覇基地のF－15J戦闘機、中国にとっては大きな脅威に―中国メディア
●8日、人民網は日本航空自衛隊の第204飛行隊に関する記事を掲載した。同隊に所属するF－15J戦闘機は中国にとっては大きな脅威になるという。
2013年11月8日、人民網は日本航空自衛隊の第204飛行隊に関する記事を掲載した。
尖閣諸島をめぐる日中の緊張が激化している。
尖閣諸島方面をカバーしているのが那覇基地に所属する第204飛行隊だ。
日本メディアはスクランブル出動すれば数分で尖閣諸島に到着すると報じている。
ただし軍事専門家の杜文龍（ドゥー・ウェンロン）氏は那覇基地から尖閣諸島までは約400キロあり、基地から発進した場合には30分はかかるだろうと分析している。
中国機に対するスクランブルは第204航空隊のF－15J戦闘機が担当している。
武力衝突が起きた場合、日本側の第一次攻撃もこの戦闘機が担うことになるという。
F－15Jは中国のJ－10、J－11Bと第4世代戦闘機。
中国にとっては大きな脅威になるという。
』
Wikipediaから
『
F-15Jは、アメリカ合衆国のマクダネル・ダグラス社（現ボーイング社）が開発したF-15C/D制空戦闘機を、三菱重工業が中心となり、航空自衛隊向けにノックダウン及びライセンス生産した戦闘機である。
単座型のF-15J 165機と複座型F-15DJ 48機の合計213機が製造された。
2013年3月末時点で201機を運用しており、90%以上の高稼働率を維持している。
これは開発国であるアメリカに次ぐ保有数となっており、アメリカ国外での使用機総数356機の約6割を占めている。
機当たりの調達価格は約120億円。
基本性能の優秀さと高い拡張性を生かした日本独自の近代化改修プログラムにより、導入から30年を経た現在も日本の主力戦闘機として防空任務に就いている。
アンテナ類の有無など細かな部分を除けば空自とアメリカ空軍のF-15に外見的な違いはなく、国籍標識（日の丸）と迷彩塗装の色調[4]が主な識別点として挙げられる[5][6]。
航空自衛隊が現在進めている近代化改修プログラムにより、F-15J/DJは将来の航空脅威に対処できる能力を得ることとなる。
また、現在の改修計画には含まれていないが、AESAレーダーの搭載やグラスコックピット化、フライバイワイヤ化など更なる性能向上の余地もあるとされる（但し、費用対効果などの観点から慎重に判断される可能性がある）
防衛省から具体的な機体寿命や退役時期などに関する発表はないが、空自の年間飛行時間から換算すると初期生産分の機体が基本寿命である「8,000飛行時間」を迎えるのは2025年あたりとなる。
しかしながらアメリカ空軍のC/D型は8,000時間を迎えて更に10,000時間まで延長された機体も一部あることから、J/DJ型にも同様の措置がとられる可能性はある。
このことからも空自のF-15は今後十数年に渡り、第一線で運用されるものと思われる。
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F-15Jは、アメリカ合衆国のマクダネル・ダグラス社（現ボーイング社）が開発したF-15C/D制空戦闘機を、三菱重工業が中心となり、航空自衛隊向けにノックダウン及びライセンス生産した戦闘機である。
単座型のF-15J 165機と複座型F-15DJ 48機の合計213機が製造された。
2013年3月末時点で201機を運用しており、90%以上の高稼働率を維持している。
これは開発国であるアメリカに次ぐ保有数となっており、アメリカ国外での使用機総数356機の約6割を占めている。
機当たりの調達価格は約120億円。
基本性能の優秀さと高い拡張性を生かした日本独自の近代化改修プログラムにより、導入から30年を経た現在も日本の主力戦闘機として防空任務に就いている。
アンテナ類の有無など細かな部分を除けば空自とアメリカ空軍のF-15に外見的な違いはなく、国籍標識（日の丸）と迷彩塗装の色調[4]が主な識別点として挙げられる[5][6]。
航空自衛隊が現在進めている近代化改修プログラムにより、F-15J/DJは将来の航空脅威に対処できる能力を得ることとなる。
また、現在の改修計画には含まれていないが、AESAレーダーの搭載やグラスコックピット化、フライバイワイヤ化など更なる性能向上の余地もあるとされる（但し、費用対効果などの観点から慎重に判断される可能性がある）
防衛省から具体的な機体寿命や退役時期などに関する発表はないが、空自の年間飛行時間から換算すると初期生産分の機体が基本寿命である「8,000飛行時間」を迎えるのは2025年あたりとなる。
しかしながらアメリカ空軍のC/D型は8,000時間を迎えて更に10,000時間まで延長された機体も一部あることから、J/DJ型にも同様の措置がとられる可能性はある。
このことからも空自のF-15は今後十数年に渡り、第一線で運用されるものと思われる。
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