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「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年11月20日
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-11/20/content_30647411.htm
中国は責任ある大国 演習により危機を誇張する日本と違う
19日付香港紙・南華早報によると、
人民解放軍は渤海・黄海北部で大規模な夜間上陸訓練を開始した。
これは第18期中央委員会第三回全体会議（三中全会）の閉幕後、人民解放軍が初めて実施する軍事演習だ。
中国公式メディアによると、陸海空の約20の師団以上の作戦単位、5000人余りの兵士が同演習に参加し、共同偵察・早期警戒、海上輸送、情報・火力攻撃、突撃・上陸などの内容を含む作戦行動を重点的に訓練する。
同紙の記事は北京の軍事アナリストの発言を引用し、
「このような大規模演習は、実施されることが稀だ。
演習には多くの新たな内容が含まれるため、軍は演習期間を延長する可能性がある。
三中全会の開催中、中国共産党は中央軍事委員会の共同作戦・指揮能力を高め、かつ人民解放軍の戦場共同作戦・指揮システムを改善すると公約した」
と伝えた。
人民解放軍の今回の演習は、日本の大規模な軍事演習に続くものだ。
日本は11月1日から18日にかけて、自衛隊の約15％の兵力に当たる3万4000人の陸海空自の隊員、および6隻の海軍艦艇、350機の航空機を動員し、沖縄本島の南東に400キロ離れた無人島の沖大東島で上陸作戦を実施した。
18日付産経新聞は、
「北京の外交筋の情報によると、中国の同演習の目的は常に不測の事態が生じる可能性のある朝鮮半島の安全情勢への対応だ。
これはまた、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で中国と対立する日本に対する威嚇行動でもある」
と報じた。
19日付日本経済新聞は、
「中国の同行動の最大の仮想敵国は日本だ。
中国は、自国の軍隊現代化および海空共同作戦能力が、自衛隊と比べて遅れていると判断している。
そのため武器の配備と訓練を強化しており、海空立体作戦および水陸両用作戦の能力を高めようとしている」
と伝えた。
豪シンクタンク・ロウイー研究所は、
「日本が中国の軍事演習に注目するのも無理はない。
最近の軍事演習の性質と位置は、日本の中国に対する軍事能力と意図に関する懸念を呼び起こしている。
中国はこの野心あふれる軍事演習を防御目的と称しているが、これは紛れも無く米国およびその同盟国の中国に対する封鎖戦略に対する回答だ」
と分析した。
さまざまな憶測に対して、中国国防大学教授の張召忠氏は19日、
「この大規模な軍事演習は前年に計画されていたものだ。
これは演習場所の準備、演習内容の準備、参加部隊の準備などに関わるためで、特定の件への対応を目的とはしていない。
このような演習は、これまでも南・東中国海などで実施されている」
と指摘した。
中国社会科学院日本研究所研究員の呉懐中氏は、
「日本が沖縄という敏感な地域で3万人超規模の軍事演習を実施したことと比べ、中国が国内海域で実施する今回の演習は小規模だ。
日本は係争のある場所で演習を実施し、係争を利用し危機を演出し、危機を利用し政治的な突破、平和憲法の突破を実現しようとしている。
中国は日本と異なり、責任ある大国だ。
中国は危機を演出し、演習により危機をエスカレートさせることはなく、ましてや演習や危機により政治的突破を実現しようとすることはない。
中国の軍事演習は、外部の脅威や特定の政治目的のために実施されたことがない」
と指摘した。
』
日本がやれば中国もやる。
このシーソーゲームがしばらくは続くことになる。
中国としては軍事力で尖閣を奪取する以外、
「釣魚島は我が領土」
とすることはできない。
これしか方法が残されていないという状態にある。
中国がいつそれを実行できるかである。
実行されなければ、尖閣は永遠に日本領土として確定し続ける。
『
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年11月20日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-11/20/content_30651623.htm
中日の海戦、米国はこれを望むか？
時事コメンテーターの唯瑩氏は先日「米国による中日海戦に警戒」と題する記事の中で、
「釣魚島問題において、米国は黒幕として日本に肩入れした過激な発言をしている。
その真の動機は中国の海上軍事能力が弱いうちに、日本の手を借りて中国に小規模な海戦を仕掛け、代理戦争により中国を圧迫し、中国の台頭を抑制することだ」
と指摘した。
しかし、この判断は実情との間に開きがあり、時期尚早とも言える。
米国は現在、そして今後も中国の台頭に障害物を設け、日本を最大の助手とし、中国の「トラブルメーカー」を演じさせる
これにはさまざまな手段があるが、日本をそそのかし中国に戦争を仕掛けさせることは、少なくとも予想される未来においては、最も理想的な選択肢ではない。
「環球ネット」が伝えた。
米国の日本に対する放任は無制限ではない。
これは米国の対中戦略・対日戦略という二大要素によって制限される。
まずは米国の対中戦略を見ていこう。
（1）．中米は今や戦略的パートナーシップを結んでおり、既存の大国と台頭中の大国の二国間関係のすり合わせ期間にある。
両国には共通の戦略的利益が多く、さらなる共通の利益を模索している。
米国は中国の発展を抑制しようとしているが、中国を現実の敵としてではなく、競争相手としてとらえている。
現状を見る限り、どちらかが相手に攻撃を仕掛けることは想像しがたい。
（2）．中米両国の経済・貿易の依存度がすでに高くなっており、相手を損ねれば自分を損ねることになる。
両国の年間貿易総額は5000億ドル以上に達しており、中国は約1兆4000億ドルの米国債を保有している。
コストパフォーマンスの高い中国製品は、米国のインフレ抑制と国民生活の改善に貢献している。
米国は中国の発展の成果を共有しており、これを無にすることは望まないはずだ。
（3）．米国には、かくも巨大な中国と一戦を交える気持ちがあるとしても、そうする度胸と能力がない。
米日は軍事同盟を結んでおり、日本が中国と開戦におよんだ場合、米国は傍観者となり漁夫の利を得ることはできない。
米国はこのリスクを冒そうとしないだろう。
次に米国の対日方針を見ていこう。
米日は戦後、支配する側とされる側の主従関係を続けてきたが、現在もこれに実質的な変化は生じていない。
米国は中国の発展を妨害し、アジア太平洋に回帰するという需要から、日本の軍拡を承認・支援しているが、それには限度がある。
米国は日本に再起する力を与え、日本に対する「コントロール」を失うことを許さない。
日本が開戦した場合、米国主導で制定した平和憲法、日本のファシズム復活を防止するさまざまな規定を破棄することになる。
日本の軍国主義が復活すれば、真っ先に被害をうけるのは米国だ。
また日本人は米国への復讐を忘れておらず、米国もそのことを腹の底では分かっているはずだ。
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【トラブルメーカーからモンスターへ】
